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フリーアドレス導入によるオフィス構築の変化

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2018年9月13日

導入目的は働き方の変革や生産性向上
オフィススペースのあり方は、よりフレキシブルに

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は2018年8月10日、特別レポート「フリーアドレス導入によるオフィス 構築の変化」を発表しました。

当レポートは、CBREが毎年実施している「オフィス利用に関するテナント意識調査2018」の結果をもとに、フリーアドレス導入の現状と、オフィススペースのあり方について考察したものです。

主なポイント

  • 近年、従業員の働き方改革の1つの手段として、「フリーアドレス」を導入(予定を含む)する企業が増えています。CBREのテナント意識調査でも、フリーアドレスの導入率は2015年と比較して約1.6倍に増加しました。
     

- 業種別では、「IT」が70%ともっとも高い導入率となりました。
- 地域別でみると、フリーアドレスの導入率は東京23区が47%と、地方都市の31%を上回りました。
- 規模別では、使用面積1,000坪以上の大型テナントの導入率が7割となりました。

  • フリーアドレスの導入理由の上位には、生産性向上、フレキシブルな働き方の促進、コラボレーションの促進など、社員の「生産性や働き方」に関連する項目が上位を占めました。また、「コスト削減・抑制」に関連した項目が相対的に少なかった一方で、イノベーションや創造性の活性化を推進するような「組織のあり方」に関連する項目が、「生産性や働き方」の次に多く選ばれています
フリーアドレスを導入した理由
  • フリーアドレス導入テナントは、オフィススペースをよりフレキシブルに構築しようとしています。

- BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の導入率が高くなっています。

BPO導入(予定)率

- コーワキングスペースなどの共用オフィスの利用を前向きに検討しています。

外部事業者が運営するオフィスの利用

- 在宅勤務への取り組みを進めています。

在宅勤務への取り組み

詳しい解説はダウンロードしてお楽しみください

フリーアドレス導入によるオフィス構築の変化 オフィス利用に関するテナント意識調査2018

 

目次

  • オフィス利用に関するテナント意識調査の概要
  • フリーアドレスはどのような企業が導入しているか
  • 今なぜフリーアドレスなのか
  • オフィススペースはよりフレキシブルに

作成:2018年8月

 

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