事業用不動産のサービス企業であるCBREが、なぜ「人・組織」にフォーカスした独自のソリューションを提供するのか、その深層に迫る本連載。前回は、CBREが提供する「組織診断パルスサーベイ」の特徴や開発背景について、CBREでコンサルティング・サービスや人事に携わり、人的資本経営に精通する齊藤敦子ディレクターに聞きました。第2回となる今回は、サーベイの結果が実際のオフィスづくりにどのように関わっていくのか、当社の関連ソリューションである「オフィスコンセプト策定サービス」について、引き続き、齊藤ディレクターにインタビュー。パルスサーベイによる客観的なデータなどを交え、いかにして経営層や現場を巻き込み、組織を成長に導くワークプレイスを生み出すか、その概要を聞いていきます。
齊藤 敦子（さいとう あつこ）
シービーアールイー株式会社
バリュエーション・アドバイザリー&
コンサルティング・サービス本部
コンサルティング・サービス
ストラテジック・ソリューション
兼 人事部 Talent & Organization
シニアディレクター
「組織診断パルスサーベイ」を貴社でも実施してみませんか？
立場の違いによる議論のすれ違いを、客観的なデータで防ぐ
―― 新たなオフィスを考えていくうえで、経営層・人事・総務・現場でそれぞれ関心事が異なり、議論がかみ合わないことがあると思います。パルスサーベイは、こうした問題にも効果を発揮するのでしょうか。
パルスサーベイの考え方や結果をお客様にご説明すると「オフィスってソフト（組織・人）の視点から考えていく必要があるんですね」と気づきを得る方が非常に多いんですよ。例えば、総務の方なら実用面を考えて「会議室をいくつ作るか」「電話ブースをどう配置するか」といったハード面に終始しがちなケースもあるかと思います。しかし、このサーベイを通じて「社員の自律性やコラボレーションを促すためにオフィスをどう使うか」という俯瞰した視点が生まれます。結果的に異なる部署間において、今後のオフィスを考える上での目線合わせができるので、そうした側面もパルスサーベイのメリットと言えるでしょう。
―― 齊藤さんは人材育成や組織開発の豊富なノウハウをお持ちですが、そうした観点で、基本的にはどのようなオフィスが良いワークプレイスと言えますか？
当然ですが、事業内容や業務特性によって追求すべきオフィスは異なります。ただし、上場企業をはじめ持続的成長を目指す多くの企業にとって、新たなシナジーが生まれそうな部門同士をあらかじめ近づけて配置する「部門間近接レイアウト（グループアドレス）」を意識していくことは、非常に重要だと感じています。
昨今よく言われていることですが、企業として新たな価値創造を行う上では、業務中のふとした雑談や「今すぐ相談したい」という突発的な交流を含む、部門を横断した「コラボレーション」を生み出すことが大事です。そのためのアプローチとして、近年見られるようになってきたのがフリーアドレスですよね。ただし、押さえておきたいのが、企業規模が大きい場合、業務上まったく関わりのない部門同士を隣接させても、思うような効果はなかなか見込めないということです。固定席をなくすといった表面的な形にとらわれるのではなく、異なる知見が交わり新たな価値が創出されやすい部署同士を意図的に隣接させるという、本質的なメカニズムに着目したいところです。
こうしたコラボレーションの頻度を高める上では「思いついたときに、すぐ集まることができるコラボレーションスペース」など、オフィスの設えも重要な点です。意識したいのが、スペースごとにはっきりとした区分けを行わず「なだらかに境界線を設ける」こと。例えば、せっかくのコラボスペースが執務空間とは別の階にあると、移動の心理的ハードルから「面倒だから後にしよう」となり、貴重な交流機会が消えてしまいます。思いついた瞬間にシームレスに集まり、すぐ議論を始められる。そうした物理的・心理的な距離の近さも重視すべきです。
データが裏付ける納得感。ブレない「オフィス要件」のつくり方
―― なるほど。さて、CBREではそのパルスサーベイの結果を単なる「診断」で終わらせず、具体的なワークプレイスの青写真を描く「オフィスコンセプト策定サービス」へとつなげて提供しています。実際に、サーベイの結果をコンセプト策定へどう展開していくのか、プロセスを教えてください。
前提として「オフィスコンセプト策定」を行うに当たって、必ずしもサーベイを先に行うわけではありません。また、サーベイ自体を伴わない場合もあります。しかしそれでも、客観的なデータに基づいた目線合わせを行い、誰もが納得できるオフィスづくりを目指すうえで、パルスサーベイは必要に応じて実施すべき重要なツールの一つとなっています。
オフィスコンセプトの策定にあたっては、経営層が目指す「組織の理想像」を明確にすることが出発点となります。そのためのアプローチとして、統合報告書など企業の公開情報を読み解く手法のほか、経営層への直接のインタビューや、関係者を交えたワークショップを実施するなど、状況に応じた多様な手法を用いて理想像を抽出していきます。例えば「既存事業の強化」と「新規事業の創造」といったキーワードが導き出された場合、そこから「オフィスのハード環境によって後押しできる要素（コラボレーションや柔軟性など）」を特定していき、コンセプトの大方針を立てます。
しかし、このような経営層の理想だけでオフィスを作ると、現場のリアルな声との間に乖離が生じる場合があります。そこで補足的なツールとして、パルスサーベイが効果を発揮します。例えば、経営層が「価値創造」を最重要視してコンセプトに掲げているのに、パルスサーベイの結果では現場の社員が「社内で価値創造が起きている」と感じておらず、関連するスコアが低い場合、そこには大きなギャップがあると言えるでしょう。その食い違いこそが、オフィスを通じて重点的に解決すべき課題となります。つまり、経営の「なりたい姿」と、現場の「リアルな声」を掛け合わせることで、実態に即したコンセプトに落とし込んでいくのです。
―― 策定にあたり、経営方針やパルスサーベイによる定量的なデータのみならず、社員のオフィスに関する具体的な要望も反映することはありますか。
社員の方々から選出した代表者や、パフォーマンスの高い社員を集めたワークショップを実施することもあります。ただし、一方的に要望を聞くのではなく、「オフィス環境がパフォーマンスにどう影響するか」といった我々の知見や、「企業としてどう成長しようとしているのか」などの経営層の意向も、よく理解してもらった上で意見をお話いただいています。ときには、議論というかたちをとることもあります。
これにより、参加した社員の方々自身が「自分たちの働き方やオフィス」について、現場の目線のみならず多様な観点から、主体的に考えるようになります。さらに、経営陣の意向と社員の要望にズレが生じた場合でも、例えば「なぜ在宅勤務だけでなく、週〇回はオフィスに来てほしいのか（＝高度な議論を起こすための対面接点が必要だから）」といったように経営判断の背景を論理的に説明し、納得してもらうこともできるでしょう。こうしたコンセンサスの形成過程そのものが、組織の目線合わせや、新オフィスというプロジェクトに向けた一体感の醸成にも大いに貢献していきます。
―― オフィスコンセプト策定の成果は具体的に、どのような形でクライアントへアウトプットされるのでしょうか？
基本的には3つの要素をセットにした資料としてお出ししています。1つは「人的資本経営の視点から見た組織の理想像」。2つ目は、それを後押しする「ワークプレイスコンセプト」。そして最後に、そのコンセプトを実現するための「ハイレベルなオフィス要件」です。
最終的なアウトプットとなる「ハイレベルなオフィス要件」においては、よりハード面にフォーカスしたワークプレイスの方向性をお示しします。例えば「フロア間の移動がしやすい」「社外ステークホルダーへ訪問しやすいロケーション」といった物件の選定要件のほか、コラボレーションスペースの配置や会議設備の仕様・有無などの内装要件です。こうした要件をあらかじめ明確にしておくことで、実際の物件探しやレイアウト設計といった次のステップを、スムーズに行うことができます。
アウトプットした資料はそのまま、社内の稟議をはじめ、ステークホルダー間での合意形成のツールとしても使えます。大きなプロジェクトになればなるほど、社内の利害関係者を説得するための客観的な「評価軸」が必要です。この資料があることで、「なぜこの物件を選ぶのか」「なぜこの内装投資が必要なのか」を全員が納得できる形で進められるようになります。
移転後も伴走し、組織の持続的成長を後押し
―― 新オフィスが完成した後、策定したコンセプト通りに機能しているかといった効果測定は、再度パルスサーベイで行うことになるのでしょうか。
はい、パルスサーベイは定点観測に優れたツールでもあるので、移転後や制度変更後に再度実施することで、スコアの推移から効果を明確に測ることができます。頻度はクライアントの状況によりますが、施策が定着したタイミングで行うのが効果的です。
また、新たなオフィスの構築後、最初は強制的なルール（出社日数の指定など）を設けていた企業でも、社員がその価値を実感し、自律的に動けるようになればルールを緩和していくといった、段階的な見直しもサポートしています。
―― 移転後も伴走した支援が可能な点も、パルスサーベイならではの強みなのですね。最後に、パルスサーベイやオフィスコンセプト策定といった包括的なソリューションについて、今後どのような側面を充実させていきたいとお考えですか？
これまでのオフィス移転は「箱（ハード）」ありきで進むことが多かったのですが、まずは「なぜオフィスをつくるのか」「どういう組織になりたいのか」という経営目的から考えるアプローチを、より強化していきたいですね。
また、どんなに素晴らしいオフィスをつくっても、それに合った組織・人・制度・運用方法などを伴わなければ効果は最大化しません。逆に、そうしたソフト面だけでも限界があります。ハードとソフト、どちらか一方に偏るのではなく、両軸を連動させて企業を良くしていくための仕掛けをつくること。これが私たちの目指す支援の形であり、今後もその両輪を回す施策を考えていきたいです。
―― 齊藤ディレクターのインタビューに続き、次の第3回では、オフィス移転・構築の最前線に立つプロフェッショナルが登場。現場のリアルな目線からパルスサーベイのさらなる有用性を語ります。
【資料ダウンロード】組織診断パルスサーベイ
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