2021年の大量供給も需要堅調、空室率低下へ
近畿圏LMT*2の空室率は、2020年Q4に3.7%、対前期比0.3ポイント低下した。2017年の大量供給により需給バランスが大きく崩れたが、2018年以降は1棟借りを含む大型テナントの契約が相次いだ。2020年も16万坪の新規供給とほぼ同規模の新規需要となる見込みである。
大型化したニーズがマーケットを牽引
2021年以降も、供給が需要を喚起する状態となりそうだ。2021年の新規供給は過去最大だった2017年（29万坪）に迫る28万坪だが、現時点で75%程度の面積でテナントが内定済みとみられる。既存物件にまとまった空室がない一方で、大規模な配送センターを計画するテナントからのニーズは依然として強い。加えて、2022年の新規供給は10万坪に満たない規模のため、空室率は低下傾向をたどり、2022年には2%を下回ると予想する。
実質賃料は、空室率が急激に低下した2019年の年間上昇率7.9%には及ばないが、2020年も4%超となる見込み。今後の上昇率は若干抑制されるが、2022年まで年平均2%程度上昇、2022年Q4時点4,130円/坪を予想する。
*2 LMT：大型マルチテナント型物流施設（延床面積：近畿圏10,000坪以上）
