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株式会社PR TIMES| 成長ベンチャーに訊く

ケーススタディ

2020年11月24日

WEBサイトをプラットホームに、プレスリリース発信サービスを提供するPR TIMES。インターネットが社会に浸透する以前のプレスリリースのあり方を見直し、メディア関係者のみならず生活者の目線にも配慮した、よりマルチでダイレクトな情報発信を可能にした同社。創業からの歴史とオフィス変遷について、取締役経営管理本部長の三島氏に話を訊いた。
取締役 経営管理本部長 三島 映拓 氏

ニュースの主役を変える。
プレスリリースの意義と価値を広げ、
WEBサイトからマルチに発信。
トレンド発信地で次なる成長へ挑む!

株式会社PR TIMES
取締役 経営管理本部長
三島 映拓

株式会社PR TIMES

生活者の目線も意識した新発想のプレスリリースサービス

株式会社PR TIMES

PR TIMESは、スタートアップ企業から大企業、地方自治体まで、幅広い広報活動でご活用いただけるプレスリリース配信サイトを運営しています。月間1万5000を超えるプレスリリースが弊社サイトをプラットホームとして配信され、国内シェアはNo.1。掲載するプレスリリースは、パートナーメディアである新聞社や通信社のニュースサイトなどにも転載されるため、メディアの記者やビジネスユーザーはもちろん、一般の生活者にも広く情報がシェアされる点が、特徴となっています。

創業は2005年の12月です。当初は親会社であるPR会社「ベクトル」の新規事業として、他の業務も兼務するスタッフ3名でスタートしました。その頃のプレスリリースといえば、郵送やFAXが一般的で、Eメールが使われたとしても、記者たちのメールボックスは次から次へと届く情報でパンク状態。プレスリリースを読ませたい企業側と記者の双方に、ギャップとストレスが生じていたため、その状況を打開するソリューションとして、WEBサイトを活用した私たちの事業が計画されました。

当初は「キジネタコム」という名で活動し、企業と記者をつなぐBtoBを強く意識していましたが、蓋を開けてみると思うようには利用されず、すぐに方向転換を強いられました。そこで新たに生まれたのが、“超プレスリリース”というコンセプトです。それまでは従来のプレスリリースのあり方を脱することだけを考えていましたが、オープンなWEBサイトの特性を鑑み、生活者の目線も意識することで、これまでにないプレスリリースのあり方を提案できるのではないかと考えるように。そして2007年には屋号を現在のPR TIMESへと改め、再スタートを切りました。現在はおかげさまで4万社を超える企業様にご利用いただき、スタッフの人数も派遣社員やアルバイトなどを含めて、160名ほどの規模に成長しました。

間借りからスタートし、紆余曲折のあったオフィス遍歴

株式会社PR TIMES

創業当時のオフィスは、スタッフ3名が親会社の仕事を兼務していたこともあり、フロアの一角を間借りしたかたちでした。オフィスの中でもすみっこ感があり、当時は僕もアルバイトの立場だったので、社内では奇妙なプロジェクトが始まったように見られていたと思います(笑)。とはいえ、オフィス自体は港区赤坂の高層ビルにあり、お手洗いなども含めた設備仕様やホスピタリティは、とてもハイグレードなものでした。通常のベンチャーなら、マンションの一室から始まるようなイメージかもしれませんが、私たちの場合は事業規模に釣り合わないくらい贅沢な環境だったと思います。一方、PR TIMESに屋号を改め、事業の見直しを行ってからは、業績が徐々に伸び、スタッフも少しずつ増えていきました。親会社と相談し、同じビルのグループ会社にフロアを間借りさせてもらうなど、その都度私たちのスペースを広げてもらいましたが、転換期となったのは2014年です。スタッフが40名ぐらいに膨らんでいたので、いよいよ別フロアの一室をPR TIMES専用オフィスとして借りることになったのです。

広さは90坪くらいだったと思います。当時は業績が伸びる一方、営業や開発、プランナーといった各部門はそれぞれの持ち場に一生懸命で、横の連携が少なく、静かな印象のオフィスでした。そこで、ピンクの壁や緑の床といったポップな雰囲気でオフィスをまとめ、各部門の連携を活性化しようとコミュニケーションスペースも設けました。ところがこれが意に反し、まったく使われないスペースになってしまったのです(笑)。今の弊社からは想像がつかないと思いますが、専用オフィスへの期待が高すぎたのか、オフィスの役割をうまく機能させることができませんでした。

結局そのオフィスでは2年弱を過ごし、スペースが手狭になったことから、今度は会社の独自性や文化を育むためにも、親会社とは別のビルへ移転する話が持ち上がりました。それが2016年に入居した、港区南青山にある現在のオフィスです。

スタッフたちの声を大切にしたオープンでフラットな空間

三島 映拓

移転に際しては社員参加型のプロジェクトを立ち上げ、渋谷や恵比寿、四谷や六本木など、候補となるエリアとオフィスビルをみんなで見て回りました。社員たちのためにも以前のビルと同等のスペックやホスピタリティが前提になると考えていたので、下見をした彼らの率直な意見や感想は、エリアや物件を決めるにあたって大変参考になりました。その結果、私たちはトレンドの発信地である南青山をPR TIMESの新たな本拠地として選び、外苑前駅から徒歩2分のビルにオフィスを構えることになりました。

オフィスづくりで重視したのは、“オープンでフラットであること”です。社長や役員なども含め、従業員一人ひとりがフラットな関係性のなかで、風通しよくコミュニケーションできる空間を目指しました。開放感をめいっぱい感じられるよう一部天井を抜いてもらいましたし、パーテーションは設けず、壁にはクリアガラスを採用しました。執務スペースの社員のデスクも、広さにゆとりがあります。また、以前のオフィスでは機能しなかったコミュニケーションスペースも、週1回バリスタさんに来ていただくコーヒータイムを設けたり、社員が中心となったティータイムが開かれたりと、スタッフ同士の会話が自然と生まれる場となりました。ランチタイムには時折イベントも開かれますし、外部のお客様との打ち合わせにも利用しています。そのほかにも、コンセプトの異なる四つの会議室を確保し、新しい発想を生み出すための部屋や自由に議論をする部屋など、目的に応じて使い分けをしています。

株式会社PR TIMES

サテライトオフィスを新設。南青山を拠点にさらなる成長を目指す

株式会社PR TIMES

2016年にこのビルに入居してから、早いもので4年が経ちました。社員同士のコミュニケーションはもちろんのこと、生産性もアップしましたし、このオフィスで働けることを喜んでくれるスタッフもいます。今春からは近くの別のビルに60坪ほどのサテライトオフィスを借りて、社長室のほか、社長が部門長を兼任しているPRパートナー事業部やメディア事業部のオフィスとして利用しています。本音をいえば、同じビル内で別のフロアを借りたかったのですが、残念ながら空いているフロアのないタイミングでした。とはいえ、今はオンラインミーティングもできますし、どちらかといえば社長や室長がその分、率先して二つのオフィス間を行き来してくれています。

今回のコロナ禍により、企業にとっては思うようにイベントが開催できないなど、従来のPRの機会は減っています。一方で、弊社のサービスを活用することで、新たなPR機会を創出される企業様も増えています。現在、4万社の企業様にプレスリリース配信サービスをご利用いただいていますが、今期の目標としては5万社の利用を目指しています。今後オフィスの移転を検討することもあるかもしれませんが、次なるフェーズに入ったとしても、いましばらくはこの南青山を拠点に頑張っていけたらと考えています。

上記の記事の内容は BZ空間誌 2020年秋季号 掲載記事 掲載当時のものです。

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