テレコムセンター入居企業に訊く

中小企業のイノベーションをサポート、日本最大級のものづくり企業支援組織

東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）は、中小企業のイノベーションによる産業発展、生活の向上のため、電気や機械、光音、化学、バイオ、環境技術、情報IT系、デザインなどあらゆる分野の研究開発、製品開発支援、技術支援、産業人材育成、海外展開支援を行っています。製品の高い品質を保証するために不可欠な信頼性評価、故障解析、動作解析などの試験機器の利用が特に多く、Made　in　Tokyoの基盤となる高品質・高性能な製品開発を支援しています。都産技研は公的な技術支援機関の中では、人員体制や支援する業態の規模において日本最大級の組織であり、300名を超える職員が、おもに都内中小企業を対象に技術面から支援を行っています。

都心から30分以内のテストフィールド、  青海地区で研究開発を行うメリット

都産技研本部は2011年に東京都北区から青海地区（テレコムセンター隣接）に移転しました。 2015年、新たなロボットプロジェクト事業を始めるにあたり、それまでのスペースでは手狭になり、条件に適していたのがテレコムセンターだったのです。以前TV局が入居していたフロアの大空間は、我々の実験施設に好都合でした。青海地区は新橋駅からゆりかもめで20分、東京テレポート駅からもバスがあり交通アクセスは良好、東京ビッグサイトで商品を見せた後、このオフィスで商談というビジネスの流れが可能です。都心から30分以内に我々のようなテストフィールドを持つ施設は他にはありません。羽田空港に発着する飛行機、季節や時間によって変化するレインボーブリッジの景色に囲まれて、研究開発ができる環境も特別です。テレコムセンターは竣工以来、停電がなく、非常用電源によるバックアップ体制に魅力を感じて入居を決めた企業もあるようです。

すべての中小企業のイノベーションに欠かせないパートナーをめざして

2015年から始まったロボット産業活性化事業は多くの業態の企業に利用され、案内、点検、産業、介護など、さまざまな分野で成果が出始め、製品化は20件以上にのぼります。例えば、3月に開業した高輪ゲートウェイ駅で行われているロボット活用の実証実験においても、都産技研で支援した警備用ロボットや運搬ロボットが活躍しています。

今年、ベイエリアが東京都の「スマート東京」の先行実施エリアのひとつに選定されたことを機に、5G技術にも着手しました。東京都と連携し、公的機関として初のローカル5G基地局を設置する免許を取得し環境整備を進めています。今後、DXの進展とともに5G技術を活用したさまざまな製品開発を市場にいち早く送り出せるよう、多くの企業に知ってもらい、新製品開発のパートナーとしてご活用いただきたいと思います。

人手不足が深刻な外食産業をコスト構造から経営改革

当社は最先端技術を活用した調理ロボットと業務自動化ソリューションによる外食産業革新と社会課題の解決をめざしています。外食産業は人手不足が極めて深刻で、廃業率が高い産業です。人件費と原材料費がコスト全体の約70%を占めるコスト構造に原因があると考え、前者は調理ロボットで後者は業務効率化で改善すべく事業をスタートしました。

ロボット大国、日本には多くのロボットベンチャーが存在し、度々報道もされますが、多くが汎用的に実用化されていないのが現状です。そこで我々は技術者がおもしろいと思う技術起点の製品開発はせず、お客さまの要望にとことん向き合い、製品に反映することを徹底しています。今年、我々が開発しているロボットを公開し、来年には大手外食チェーンの店舗に導入する予定です。

会社の成長とともにオフィスを移転、毎日出勤したくなるオフィスをつくる

我々の事業はソフトウェア、ハードウェアの融合する製品開発であり、機械学習や深層学習などのAI技術も製品の知能として取り入れ、今まで解決できなかった社会課題に挑戦しています。専門性の異なるメンバーの協働によるものづくりなので働く環境を重視し、毎日出勤したいと思うオフィスづくりを進めています。日本のものづくりの中心、愛知県で事業をはじめました。大手の厨房機器メーカー、ロボットの部品メーカーなど優れた企業が集積し、優秀なエンジニアを集める意味でも適していました。一方、東京は外食チェーンの本社が集まっており営業拠点として必要性から本社を構えました。六本木のコワーキングスペースで開業し、日本のものづくりの中心である愛知県に開発拠点を設置し、六本木のオフィスは、1年後に西麻布へ移転、社員が増え手狭になったので1年で今年テレコムセンターへ移転しました。経済性、利便性、大型のハードウェアの搬入搬出、水道が使えるなど開発環境が整っていたからです。社員の通勤時間を移転前後で比較してもそれほど差はありませんでした。

ものづくり×食で日本を代表する会社へ

日本では70年前、洗濯は手で行うものでしたが、現在、洗濯機の普及により自動化されています。同じような変化を調理にも起こしたいと考えています。きっかけは90代の祖母です。祖母は高齢のため自炊はせず、お惣菜やお弁当を買うなど栄養学的には偏った食生活です。調理を億劫に感じているシニアのみならず、共働き世帯など調理に追われているすべての人に時間をつくりだす意味で家庭用調理ロボットを実用化したいと思い、業務用から始めました。

今、世界のAI市場はアメリカと中国が占めています。一方、AIを搭載した調理ロボットの市場はまだ始まったばかりで可能性は大いにあると信じています。日本の外食は海外と比較して高品質・低価格です。日本にはものづくりのエンジニアが多く、ものづくり×食では日本は優位にあります。この3年が勝負です。