アジア・オーストラリア

インド(デリー)

インド・デリー周辺の物流集積地としては、地価高騰と人口集積が著しい都心部を避け、南西側郊外に位置するハリヤーナー州グルガオン、東側に隣接するウッタルプラデーシュ州ノイダなどが挙げられる。

両エリアともデリーからは車で1時間程度の距離となり、日系企業の工場も数多く集積。住宅・マンション開発、ショッピングセンターの開発も非常に活発なエリアとなっている。インドの物流施設賃貸借はオフィス等のそれと違いはなく、賃貸条件はオーナー・テナント双方のブローカーの交渉により決定される。

そのブローカーに対するフィーは、アメリカとは異なり、オーナー・テナントそれぞれから支払われる。賃料は、スクエアフィートあたりのUSドルを月額で表示するのが一般的となっている。

シンガポール

シンガポールにおいて開発される工場や物流施設の大部分は、日本で言うところの注文建築によって提供されており、マルチテナント型の大型賃貸施設はほとん どない。

現在のような経済状況下においては、多くの企業が施設開発に代表される設備投資に対して慎重な態度を崩していないが、徐々にではあるがニーズは回 復してきている。

主な工業・物流集積地は、シンガポール南西部沖合いの人工島で日系企業も多数進出しているジュロン エリアと、チャンギ国際空港周辺であり、最新の空室率はそれぞれ6.4%、9.7%となっている。

シンガポールでの施設賃貸借条件は、テナント側とオー ナー側の各ブローカー間の交渉により決定し、また同ブローカーの手数料は、通常、オーナーによって支払われる。また、JTC(シンガポール政府)との契約 においては、通常、条件交渉は行われない。

韓国(南京畿道 ナン=キョンギ=ド)

首都ソウルを取り囲むように位置し韓国の首都圏に相当する京畿道は、仁川国際空港や金浦国際空港、仁川港、平澤港へのアクセスが良く、物流ハブとしての立 地条件に恵まれている。

特に、ソウル以南の地域が物流集積地となっており、利川・陽智の両インター周辺、ソウルから南に延びる中部高速道路沿線、龍仁市、 水原市といったエリアが挙げられる。

現在、いずれのエリアも空室率10～20%と供給過剰で、借り手市場となっており、フリーレントやテナントインプルー ブメント(内装費のオーナー負担)といったオーナー側のテナント誘致策は、交渉しだいで比較的容易に実施される傾向にある。

ただし、このような状況下にお いても、現在開発されている大規模かつ近代的な施設については、大手メーカーや販売店の拠点 統合ニーズを吸収し、需要を集めるものと予想される。

オーストラリア(シドニー)

オーストラリア最大の都市シドニー周辺の物流集積地には、同都市の西方郊外のイースタンクリークやアースキンパーク、南方郊外のサウスシドニーが挙げられる。
特にシドニー西方には開発余地が少なく、世界的な景気減退期にも関わらず市場は逼迫、空室率は1%と非常に低い水準となっている。

また、サウスシド ニーにおいては、物件の多くは1,000～3,000m2の規模で5,000m2以上のハイグレードな案件 が市場に出ることは少ない。全体的に、マーケットは2008年を底に回復基調にあり、2009年末には開発案件も見受けられるようになっている。

オースト ラリアでの賃貸借契約は、契約期間5年の定期借家契約が一般的で、物件によっては契約期間賃料総額の8～12%のフリーレントが付くケースもある。

原状回 復に関しては、賃貸以前の状況まで完全に復元するものではなく、日本のそれに近く通常使用損耗を除く部分について原状回復の義務があるとされている。