OpenStreet株式会社｜ 成長ベンチャーに訊く

身近な自転車をIoT化！
シェアサイクルサービスで、
地域や社会の課題を解決していく。

パートナー企業とタッグを組み
シェアサイクルサービスを全国へ拡大

私たちOpenStreetは、シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」をはじめ、MaaSによるシェアモビリティサービスを展開している会社です。設立は2016年11月で、今年で７期目に入りました。もともとは新規事業を立ち上げるソフトバンクの社内制度のもと、6,000件ほど集まったアイデアの中から選ばれ、それが2016年にスタートアップとして創業したかたちになります。

弊社が提供しているシェアサイクルのステーションは、全国で約6,600ヶ所あり、貸し出している自転車は約25,000台。現在、国内のシェアサイクル市場では半分ほどのシェアを占めています。設立当初はわずか3ヶ所、自転車も30台からのスタートでした。それをここまで拡大できた理由の一つは、私たちが提供するプラットフォームを活用し、全国各地のパートナー企業様が、それぞれの地域でシェアサイクル事業を運営するビジネスモデルによるものです。

パートナー企業様は現在50社ほど。鉄道やエネルギー、観光業や不動産業など、幅広い分野の企業様がシェアサイクルを新規事業として運営することで、地域や業界におけるそれぞれの課題解決に取り組まれています。IoTスマートロックでモビリティの移動データを取得し、そのデータをもとにまちづくりや自転車走行空間の整備、脱炭素の取り組みや災害対応への活用を計画する自治体様もいらっしゃいます。

一企業として見られるようになった
丸の内のフレキシブルオフィス

現在、社員は83名で、業務委託やアルバイトも含めると100名程度の組織になっています。新規事業提案制度で採択され、それをブラッシュアップして事業化するまでの期間は、ソフトバンクに在籍する社員数名で本務の業務と兼務するかたちでした。2016年に事業会社化した後は、インキュベーション施設の一角で出向者が業務にあたり、専用のオフィスは持たず、親会社のリソースに頼る状態でした。転機となったのは、Zコーポレーション（Zホールディングス100%子会社）の資本参加です。このタイミングで千代田区丸の内のフレキシブルオフィスに入居し、自分たちの拠点を構えることができました。東京駅に近く、各地から訪れるパートナー企業様や自治体様に私たちのプロダクトをご覧いただいたり、出張がしやすかったりと、ロケーションに恵まれていました。なにより、自分たちの拠点を設けたことで、独立した一企業として見られるようになり、大きなターニングポイントになりました。社員も当初は10名ほどでしたが次第に増え、しばらくの間は増員に合わせて、より広いフレキシブルオフィスへ移転していく状況が続きました。

コロナ禍以降の課題は社員同士のコミュニケーション

単独のオフィスへ入居するようになったのは、従業員が40名ほどになった2019年からです。汐留にあるビルで、広さは150㎡ぐらいでした。それまでは設備・会議室も用意されたフレキシブルオフィスを利用してきたので、環境をゼロから整えていく大変さを感じました。イニシャルコスト・ランニングコストともにオフィスにかけるタイミングではなかったため、当初は会議室も一室のみで、打ち合わせやお客様対応で苦労する場面もありました。

その後、コロナ禍で状況が変わり、働き方や出社率を考えたうえで、2021年1月からは現在拠点にしている港区海岸のソフトバンクグループ企業が入居するフロアに移転しました。広さが70㎡の部屋を高セキュリティエリアと通常エリアの二つ賃借しています。フリーアドレス制で、出社した社員のほとんどはフリースペースで執務にあたっています。また、コロナ禍以降は、自宅やその近くのフレキシブルオフィスを借りて仕事ができるように体制を整えました。

社会環境に合わせて働く環境を多様化したことで、固定席で隣の人に相談するような機会はなくなりました。また、部署間の連携など、偶発的な交流は発生しにくくなります。特に新入社員はオンラインでのコミュニケーションのみで、直接顔を合わせていない社員もいます。コミュニケーションは情報の伝達はもちろん、企業の文化を共有するためにも「場」は大切ですので、同じチームや部署間交流で集まる時には、特定のフレキシブルオフィスを使うようにするなど、出社しなくてもコミュニケーションやその場を共有できるように工夫をしています。

短距離交通のインフラをめざし
パートナー企業と取り組んでいく

今年4月からは、研究開発拠点として、埼玉県さいたま市にガレージオフィスを借りています。それまではオフィスのスペースを人より自転車が占めてしまっていたり、モビリティやバッテリーが持ち込めず開発が制限される側面もありました。倉庫として在庫管理や物流の課題も集約できました。まれに車体のテストを兼ね、本社からその施設まで自転車で移動する時もあります。

今後はIPO準備に向け、さらなる組織のスケールアップを想定しています。そのため拡張性を考慮したうえでフレキシブルオフィスを活用しつつ、高セキュリティエリアも設置しています。増員に際しては、これまでと同じようにフレキシブルオフィスで吸収していき、300名規模までは今の体制で問題ないと考えています。

現在、首都圏のシェアサイクルの普及台数や稼働率は、欧州のシェアサイクルに劣らない規模まで拡大してきています。弊社でいえば、現在の展開規模は試算している市場規模の10%程度であり、現在50社ほどのパートナー企業様が10倍の500社規模になるころには、短距離交通の領域でインフラとして機能する企業になれるのではないかと思います。移動の社会課題がより大きくなる中で、自転車という身近な乗りものをIoT化するというアイデアが、創業のきっかけでした。一つの発想から創出された「HELLO CYCLING」が、どこでも気軽に移動ができ、その移動データを地域や社会の課題解決に向けて有効活用していく。より高い次元でこれを実現できるように、これからもパートナー企業様と取り組んでいきたいと考えています。