ディップ株式会社 ｜ 成長ベンチャーに訊く

人材サービスとAI・RPAで労働力の総合商社を目指す

ディップは、「夢（Dream）とアイディア（Idea）と情熱（Passion）で社会を改善する存在となる」を企業理念として、1997年に産声を上げました。その後、2000年には派遣会社のお仕事情報を掲載したポータルサイトである「はたらこねっと」をスタート。さらに2002年にはアルバイト求人情報に特化した「バイトル」を開始させるなど、求人情報サイトの運営を中心に事業を拡大。一方、2016年からは、人口減少時代のキーテクノロジーであるAI（人工知能）に注目し、専門メディア「AINOW」の立ち上げや、AIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の設立などを通じて、新領域への事業展開を模索してきました。こうした中、ディップは、従来の採用という人的労働力の確保に加え、デジタル労働力の提供という2本柱を軸とした「Labor force solution company（労働力の総合商社）」というビジョンを掲げることになったのです。

そして、2019年3月、満を持してスタートさせたのがAI・RPA事業本部です。AI・RPA事業本部では、AIおよび事業プロセス自動化技術の一種であるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といったテクノロジーを駆使して、労働における諸問題を解決していくことを目指しています。この事業を開始してまだわずか1年ですが、すでに2019年9月には、派遣会社に特化したRPA「コボット」の提供を開始。これは、今まで対応が難しかった深夜・休日の応募対応や応募者の属性や重複チェックまで自動で完了させ、担当者の負担軽減に貢献します。さらには飲食業やサービス業の採用担当者に代わって、アルバイト応募者との面接日時の調整や、Web面接を実現する「面接コボット」を提供しています。

3名から1年で100名体制へ。社内では異彩を放つ技術者集団

AI・RPA事業本部の事業がスタートしたのは、六本木にあるディップ本社オフィスの片隅でした。2019年の1月から、私と開発と営業の責任者の3人で事業計画を立てていたのですが、社内で正式に発表されていないため、周りからは「誰やあのおっさんたち。監査の人か？」と噂されていたようです（笑）。その3人のうちの一人が、3月の全社員2,000名が集まる総会で社長の次に登壇し、責任者として事業の説明をしたのですから、社員の驚きはハンパなかったと思いますね。その後、4月には正式に今の事業本部の前進である事業部ができ、当初の3人に広告事業の営業メンバー数名、新卒の営業を加えた20名弱の所帯となり、ディップの渋谷オフィスに間借りする形でオフィスを開設しました。渋谷にオフィスを立ち上げたのは、当時はそこしか20名が入れる場所がなかったから。それも会議室を潰して、無理矢理つくったスペースでした。

平均年齢25歳前後の若いスーツ姿の営業パーソンばかりだった渋谷オフィスに、ある日突然、年配の業務コンサルタントや、ラフなスタイルの開発エンジニアが闊歩し始めたのですから、社内は異様な雰囲気が漂っていたと思います。ただ、渋谷はIT系の企業が多く、エンジニアが集まりやすかったのは好都合でした。その甲斐あって、どんどん人員が増えたのですが、一人当たりの作業スペースの幅が85㎝くらいになった時には、さすがに早く移転しなければと焦りましたね。そんな時に、同じビルの二つ上の階にいた知り合いの社長から、よそに移転するという話を聞きつけ、速攻で抑えることができたのはラッキーでした。こうして2020年2月に開設にこぎつけたのが、このオフィスです。

現在は100名を超えていますが、ディップからの異動は半分もいません。ほとんどは中途採用で、全体のうち営業は20名ほど。あとは開発エンジニアや業務コンサルタント、ロボットのクリエーターなどのプロダクト側、およびバックオフィスのメンバーで構成されています。そのため、業務スタイルの違いもあることから、ディップの一事業本部というよりは、一つのベンチャー企業といったイメージとなっています。

異職種間のコミュニケーションをいかに醸成できるかが成功の鍵

RPAを活用して短期間でロボットを完成させ、サービスとして提供していくAI・RPA事業本部のビジネスにとって、もっとも重要なのが顧客情報です。クライアントニーズという情報を的確に把握し、通常は半年から1年かかる作業を2～3ヶ月で仕上げ、しかも手頃な価格でサービスとして提供するには、顧客情報を持つ営業と開発サイドとのコミュニケーションが、生命線を握っているといっても過言ではありません。若い営業パーソンが年配のコンサルタントと話をし、そのコンサルタントがラフな格好のエンジニアに伝える、そのつながりこそが重要なのです。そのため、オフィスをつくり込む上でもっとも重視したのが、円滑なコミュニケーションを生み出す環境づくりです。例えば、正社員と業務委託の人員のデスクの島を分けるなど、言語道断です。執務スペースには、立ったままで打ち合わせができる場所など、コミュニケーションスペースをふんだんに取っています。オフィス内のバーでは、終業後8時半までなら飲食飲酒OK。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が基本の現在は利用機会がないですが、仕事の後でも職種や年齢を超えたコミュニケーションが活性化することを意図してオフィス内にバーを設けました。

また、特筆すべきポイントが2点あって、その一つは会議室のような部屋を使った会議、およびパワーポイントなどの資料を使ったプレゼンの禁止です。その理由の一つは、営業会議のような説明する人と聞く人とに分かれるような打ち合わせではクリエイティブな発想が出にくいこと。二つ目は、資料作成のような時間は無駄だと考えているからです。

そこで活躍するのが、もう一つのポイントであるホワイトボードの活用です。初めて来られた方はみなさん驚かれるのですが、社内のいたるところにホワイトボードが設置してあり、どこでも簡単な打ち合わせや意見交換ができるようにしています。ロボットを利用してくれるようなクライアントには、それぞれ独自の業務フローがあります。ですから、営業パーソンがつかんだ問題点や改善ポイントといった情報をその場で分析し、営業と開発の双方向で意見を出し合うことで、よりニーズに即したロボットの作り込みが可能になるのです。これまでのコボットや面接コボットも、こうした打ち合わせの中から生まれたものです。

今後、ビジネスが本格化すれば、営業パーソンの増員は間違いありません。ですから、彼らの知識やスキルを高めることはもちろんですが、活発に意見交換できる環境を、より高めることも我々の重要課題だと言えるでしょう。AI・RPA事業本部のビジネスは、これからが本番です。新たなオフィスでのメンバーの活発なコミュニケーションから、社会を改善できるような、どんなソリューションが生み出されるのか、期待は膨らむばかりです。