050-5447-7862

平日 9:00〜17:30

物件を探す

事業用不動産のあらゆるニーズを網羅するサービスと豊富な実績で、お客様の課題を解決する最適なソリューションをご提案いたします。

お役立ち情報

CBREが手掛けた、さまざまな業種・規模の移転事例のご紹介を始め、オフィスや物流拠点の移転に役立つ資料・情報をご提供しています。

マーケット情報

独自収集したデータを元に、不動産マーケットの市況を分析予測し、市場変化をいち早く捉え、ポイントをまとめた市場レポートを配信しています。
また、物件レポート、業界トレンド情報など、事業用不動産の最新情報、トレンドを配信しています。

CBREについて

事業用不動産の分野において、世界有数の企業であるCBRE。日本国内におけるその強み、拠点、会社概要をご紹介します。

ヘルプ

物件検索の使い方や、会員サービス、よくあるご質問など、当サイトをより便利にご利用いただくための情報をご紹介します。

オーナー様はこちら
仲介業者様はこちら

賃貸物流倉庫・大型貸し倉庫の記事

迅速な事業用地開発が重要課題

埼玉県の発展を担う圏央道沿線エリア
乱開発の抑制、優良農地保全の意味からも、より迅速な事業用地開発が最重要課題に

埼玉県産業労働部 企業誘致・経営支援課
主幹 福田 哲也
主査 松田 順嗣

埼玉県都市整備部 田園都市産業ゾーン推進室
主査 寺田 稔

ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください

CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。

圏央道周辺への引き合い急増エリア専門チームを立ち上げ

埼玉県では平成17年1月より「企業誘致大作戦」を展開し、平成19年3月末までの本作戦期間中に県内に237件の企業誘致を実現してきました。その実績を踏まえ、平成19年4月からは第2ステージとして、「チャンスメーカー埼玉戦略・立地するなら埼玉へ!」を展開。平成21年までの3年間で、120社の企業誘致を目標にしています。

昨今、企業進出に関するお問い合わせで目立つのが、数千坪という大きめの土地を求める企業からの引き合いで、ここ1、2年で特に増えていると実感しています。チャンスメーカー埼玉戦略は、地域経済の活性化や新規雇用を生み出すことを狙いとしているため、物流業でいえば単なる保管用の倉庫業ではなく、検品や配送管理、加工作業などを行う流通加工業を対象としています。県としては、このような戦略に基づき、埼玉県に対する関心の高い企業に本県の立地や優位性を徹底的にPRし、企業誘致に繋げていきたいと考えています。

埼玉県内の物流集積地といえば、これまでは県南部が中心でしたが、同エリアではすでに用地が不足しています。また、物流施設のニーズが大型化していることを考えても、用地確保はかなり困難になってきているといえるでしょう。そのような中、今年に入って中央自動車道と関越自動車道の間を結ぶ圏央道が開通し、今後も順次延伸していくという状況において、圏央道周辺に対する問い合わせも増えてきています。県としても、圏央道の開通を企業誘致の絶好のチャンスと捉えています。

ただ問題として、圏央道周辺には、現在、優良な農業地が広がっており、大規模開発を進めようとする民間企業にとっては、各種法規制が高いハードルとなるとともに、田園環境との調和共生が求められることになります。そこで県では、企業誘致の受け皿を提供すべく、圏央道周辺に特化して産業基盤づくりを推進する専門チーム「田園都市産業ゾーン推進室」を平成18年4月に立ち上げました。

乱開発を抑制し、産業基盤を計画的に整備するのが狙い

田園都市産業ゾーン推進室の基本コンセプトは、圏央道沿線を埼玉県の産業の"米びつ"にしたいということ。つまり、圏央道沿線に企業を誘致し、雇用を発生させ、付加価値の高いモノやサービスを生み出すことで県経済の発展を支えていけるような業務集積地にするということです。そのための基盤整備を、市町との協働を前提に県のリーダーシップの元に行っていくため、「田園都市産業ゾーン基本方針」を策定し、それに基づいて個々のプロジェクトを誘導・支援していくという立場を取っています。

また、当推進室が設置された背景には、このように県としての基盤整備計画を明確に提示することで、圏央道沿線の乱開発を抑制するという意図もあります。圏央道の延伸に伴って立地のポテンシャルが高まれば、開発への圧力から無秩序な開発を引き起こし、農業を行ううえでも、また、将来的に有益な大型開発を推進するうえでも、弊害になる恐れがあります。乱開発を抑制することで、守るべき田園環境や都市環境を残しながら、企業の受け皿となる基盤を計画的に整備していくことが当推進室の使命だと考えています。

今、基盤整備を進めるうえで第一に挙げられるポイントは、"迅速さ"ということではないでしょうか。これまでの工業団地開発は、地元の要請があってから関係各所との調整を経て、工事、企業への受け渡しまで非常に長い時間を要していました。市街化が抑制されている市街化調整区域では、5年10年をかけて用地買収と整備を並行して行うことも、決して珍しいことではなかったのです。

経済が右肩上がりに成長し、地価は必ず上がるものという時代であれば、このような開発手法でも問題ありません。つまり、眠っている土地を長期に保有することも可能でしたし、長い期間をかけて開発し、長い期間をかけて売っていけばよかった。しかし、昨今の情勢では、県としても土地所有のリスクを負うことができなくなっていますし、5年10年先の需要など予測できません。企業としては「今すぐに進出したい」、県としても、「長期にわたる開発はできない」、これらに対応すべく、各種規制や法律との整合性を図り、開発に要する時間をできるかぎり短縮するため、様々な角度から支援していく。これが当推進室の最も重要な役割だといえます。

三つの先導モデル地区を選定開発面積の数倍の引き合い

川島IC(仮称)北側地区
菖蒲白岡IC(仮称)地区
川越工業団地拡張地域

当推進室では平成19年2月、基盤整備の第1次先導モデル地区として三つの支援対象地区を選定し、プロジェクトをスタートさせました。その内訳は、①平成19年度内に圏央道の開通が予定される「川島IC(仮称)北側地区」、2圏央道のみならず国道122号線沿線であり、以前から物流拠点としての需要の高かった「菖蒲白岡IC(仮称)地区」、そして③すでに企業ニーズが確立している既存の工業団地を拡張した「川越工業団地拡張地域」の3ヵ所です。川島地区では、事業主体である民間開発事業者を県が支援するという形を取り、他の2地区は、県が主体となって地元自治体と共同で開発していきます。

これら3地区は、これまでも基盤整備の要望が強く、早期に開発する必要があったことから優先的に支援を決定しました。まだ開発着手して間もないにも関わらず企業からの関心は高く、現在、開発面積の数倍の引き合いをいただいている状態です。

これら第1次のプロジェクトに続いて、圏央道が開通する5年後の平成24年度までの開発目標は、調整区域の計画開発で約180ヘクタール(編集部注:産業団地開発には付随する道路や下水道などインフラ整備が必要なため、開発面積と敷地面積は異なる。工場・物流施設等に供される敷地面積は120ヘクタール)。この数値は、過去の統計から導きだした需要と実際に開発可能な数値を勘案して算出されたもので、十分に現実的で、実行可能な目標値だと考えています。まずは、調整や準備が整った地区から、順次開発に着手していくことになると思います。

現在のところ圏央道の開通が追い風となり、多くの企業から引き合いをいただくといった状況ですが、油断は禁物です。千葉や栃木、群馬など近隣県での企業誘致活動も活発になってきており、埼玉県としても、これまで以上に企業の立地ニーズにきめ細かく対応し、企業にとって魅力的な投資先であるよう努力してきたいと考えています。

ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください

CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。

上記内容は オフィスジャパン誌 2007年冬季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

記事を探す

物件をお探しのお客様専用窓口

CBREの記事をお読み頂き誠にありがとうございます。
ご移転のプランニングや優良未公開物件の仲介をご用命の際は右記のフォームからお問い合わせください。

物件相談フォーム