空室率は9エリア中5エリアで1%を下回る
心斎橋と栄は0%に
全国主要商業エリアの貸店舗市場動向をまとめた四半期レポート。
銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、心斎橋、梅田、栄、京都、神戸、福岡の最新動向を掲載。
銀座 空室率 | 銀座 平均賃料 | 心斎橋 空室率 | 心斎橋 平均賃料 | 栄 空室率 | 栄 平均賃料 |
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-0.3pts (前期比) |
±0.0% (前期比) |
-0.6pts (前期比) |
+2.5% (前期比) |
-1.6pts (前期比) |
±0.0% (前期比) |
*今期(2024年Q1)より、「ハイストリート賃料」を「平均賃料」に名称変更しました
- 空室率は9エリア中4エリアで前期から低下、5エリアの空室率が1%を下回った。平均賃料は10エリア中5エリアで上昇。賃料水準がコロナ前を上回ったのは前期と変わらず4エリア(銀座、心斎橋、京都、神戸)だった。
- 空室率低下が最も大きかったのは渋谷で、対前期比2.1ポイント低下の0.4%。海外スポーツブランドの出店による空室消化が主因。また、賃料上昇が最も大きかったのは京都で、同4.5%上昇。訪日外国人をターゲットとしたリテーラーの出店意欲の高まりが影響した。
- 今期もファッションやアウトドア・スポーツが出店を牽引。一方で、海外ではリテーラーの一部がグローバルでの新規投資に対して慎重姿勢に転じるケースがみられた。中国と米国の景気後退を懸念したことが背景にある。
- 今後も全国的に賃料上昇は続くと見込む。日本で慎重姿勢に転じた海外リテーラーは極僅かで、ほとんどのリテーラーの出店意欲に変化はみられないため。多くのリテーラーにとって、一部の海外リテーラーの方針の変化は、むしろ絶好の出店の機会となろう。
Figure 1: ハイストリート空室率(上)と 平均賃料(下)