心斎橋や京都、天神でハイストリート賃料が上昇
背景には、急速に回復するインバウンド需要
全国主要商業エリアの貸店舗市場動向をまとめた四半期レポート。
銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、心斎橋、梅田、栄、京都、神戸、福岡の最新動向を掲載。
| 小売業販売額* | 全国百貨店 売上高** |
消費者態度指数 23年6月*** |
銀座ハイストリート 空室率Q2**** |
銀座ハイストリート 賃料Q2**** |
|---|---|---|---|---|
 +5.6% 4～6月 （前年同月比） |
+6.8% 4～6月 （前年同月比） |
+0.2pts （前期比） |
+0.5pts （前期比） |
 ±0.0% （前期比） |
Q3 2022より空室率の調査対象フロアを「店舗ニーズの高い1階に限定」から「1階を含む賃貸区画のすべて」に変更しています
出所: * 経済産業省、** 日本百貨店協会、***内閣府、****CBRE
- 東京・銀座ハイストリート空室率は、対前期比0.5ポイント上昇の6.7％となった。比較的面積が大きい空室が発生したことが主因。ただし、後継テナント候補となる引き合いはみられている。銀座ハイストリート賃料は、対前期比横ばいの25.76万円（月／坪）。ラグジュアリーブランドの出店ニーズのほか、ファッションなどの出店ニーズがある。ただし、現在の相場を押し上げるほどのケースはなかった。
- 大阪・心斎橋ハイストリート空室率は、対前期比1.2ポイント低下の3.4％。心斎橋筋商店街を中心に、空室の消化が進んだことが主因。ハイストリート賃料は、対前期比17.7％上昇の19.30万円。御堂筋ではラグジュアリーブランド、心斎橋筋商店街ではインバウンド需要の取り込みを狙ったリテーラーの出店ニーズが、それぞれ賃料を押し上げた。
- 名古屋・栄ハイストリート空室率は、2期連続横ばいの0.0％。前期に引き続き、新たな空室の発生はなかった。ハイストリート賃料は、2期連続横ばいの7.10万円。ハイストリートの大津通では、比較的面積が大きい募集物件で海外ブランドの出店が内定した。栄エリアに路面店舗がなかったリテーラーの出店ニーズと条件が合致した。賃料は現在の相場並み。
Figure 1: 2023年Q2 ハイストリート空室率（上段）vs プライム&ハイストリート賃料（下段）
マクロ経済
2023年Q2の全国百貨店売上高は、前年同期比6.8％のプラス
2023年4－6月の全国百貨店売上高は、対前年同期比6.8％増。16か月連続のプラスとなった。増勢が続くラグジュアリーブランドなどの高額品のほか、衣料品や化粧品なども好調に推移した。新型コロナが5類に移行したことによって、旅行やビジネス需要などが伸びたことが主因。また、入国制限の終了や円安によって、インバウンドの売上高が急伸している。6月は対前期比320.3％増の280億円と、2020年2月のコロナ禍以降、最高額となった。コロナ前の2019年6月と比べても0.8％減と、ほぼ同じ水準に回復している。
2023年4－6月の訪日外客数は、約592万人。コロナ前の2019年Q2に比べて、約31.0％減の水準まで回復。6月は、2020年2月のコロナ禍以降はじめて200万人を超えた。
2023年6月の消費者態度指数は、対前月比0.2ポイント上昇の36.2。4か月連続の改善となった。春季労使交渉での賃上げを受けて、収入や雇用の見方が改善。経済の正常化が進んだことも消費者心理の改善に寄与した。
Figure 2: 消費者態度指数
Figure 3: 小売業販売額vs 全国百貨店売上高店舗数調整後
Figure 4: 訪日外客数
引き合いが弱かった複数の募集物件で、リテーラーの出店ニーズが増加 今期（Q2）のハイストリート空室率は、対前期比0.5ポイント上昇の6.7％。比較的...
Figure 17: 空室率 2022Q2 2022Q3 2022Q4 20...
