ハイストリート賃料は、銀座でコロナ禍前の水準を回復
心斎橋は商店街で上昇に転じる
全国主要商業エリアの貸店舗市場動向をまとめた四半期レポート。
銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、心斎橋、梅田、栄、京都、神戸、福岡の最新動向を掲載。
小売業販売額* | 全国百貨店 売上高** |
消費者態度指数 23年3月*** |
銀座ハイストリート 空室率Q1**** |
銀座ハイストリート 賃料Q1**** |
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![]() +6.5% 1~3月 (前年同月比) |
![]() +14.2% 1~3月 (前年同月比) |
![]() +2.6pts (前期比) |
![]() -1.4pts (前期比) |
![]() +2.8% (前期比) |
Q3 2022より空室率の調査対象フロアを「店舗ニーズの高い1階に限定」から「1階を含む賃貸区画のすべて」に変更しています
出所: * 経済産業省、** 日本百貨店協会、***内閣府、****CBRE
- 東京・銀座ハイストリート空室率は、対前期比1.4ポイント低下の6.2%となった。比較的面積が大きい募集物件で、ポップアップストアの出店が決まったことが主因。銀座ハイストリート賃料は、対前期比2.8%上昇の25.76万円(月/坪)。前期に引き続き、ラグジュアリーブランドの出店ニーズが賃料上昇をけん引しており、コロナ禍前となる2019年Q4の水準に回復した。
- 大阪・心斎橋ハイストリート空室率は、対前期比3.0ポイント低下の4.6%となった。心斎橋筋商店街で、200坪超の区画を含む複数の空室が満室になったことが主因。心斎橋ハイストリート賃料は、対前期比7.9%上昇の16.40万円。心斎橋筋商店街の募集物件では、インバウンド需要の回復を背景にドラッグストアや免税店の出店ニーズが急増した。
- 名古屋・栄ハイストリート空室率は、対前期比横ばいの0.0%となった。前期に引き続き、新たな空室の発生はなかった。栄ハイストリート賃料は対前期比横ばいの7.10万円。ハイストリートの大津通では、リーシングに時間が掛かっていた募集物件でテナントが内定した。ただし、賃料は現在の相場並みとなっている。
Figure 1 :2022年Q3 ハイストリート空室率(上段)vs プライム&ハイストリート賃料(下段)
マクロ経済
2023年Q1の全国百貨店売上高は、前年同期比14.2%のプラス
2023年1-3月の全国百貨店売上高は、対前年同期比14.2%増となった。1-3月を通して、入店客数が二桁増となっている。1月は行動制限のない初売りが盛況だった。2-3月は、外出機会の増加を背景に、衣料品などが売り上げをけん引した。期を通して、高額商材や免税売上の増勢が続いた。
2023年3月の消費者態度指数は、対前月比2.6ポイント上昇の33.9、2カ月振りに改善した。上昇の背景として、経済活動の正常化が進んだことや、賃上げなどの影響などが挙げられる。指数の上層幅は、2021年6月以来の大きさとなっている。
Figure 2: 消費者態度指数
Figure 3: 小売業販売額vs 全国百貨店売上高店舗数調整後
Figure 4: 訪日外客数