※全4回に渡ってお届けする本連載、第2回目をお届けします。過去の掲載は こちら から
海外拠点のガバナンス強化のためには、単なる情報の可視化にとどまらず、重要な3つの要素、「組織体制」・「プロセス」・「オペレーション」を含めた抜本的な見直しが求められています。
第2回では、「組織体制」に焦点を当て、日本本社のガバナンス強化に向けた現地との関わり方について、解説していきます。
海外拠点との連携において、以下のような課題が浮かび上がっていませんか？
- 人材不足
海外拠点の対応を担う日本本社の人員が限られており、業務が属人化しやすい - 言語の壁
日本本社と現地との間で、情報の正確な伝達が難しい場面もある - 責任の所在
日本本社と現地の役割が明確ではない
これらの要因が、現地とのスムーズな連携や意思決定の遅れにつながることがあります。
専門知識やスキルは十分ですか？
海外拠点とのやり取りにあたっては、日本本社側に以下のような専門知識・スキル、そして業務遂行能力が備わっているかを改めて確認する必要があります。
一例
- ワークプレイスストラテジー（Workplace Strategy）
- レポートと分析（Reports & Analytics）
- 戦略的ポートフォリオ計画（Strategic Portfolio Planning）
- 財務分析（Financial Acumen）
- エネルギー／持続可能性（Energy / Sustainability）
- 技術／AI（Technology / AI）
- プロジェクト管理（Project Management）
- ファシリティマネジメント（Facilities Management）
- トランザクションマネジメント（Transaction Management）
- 環境、健康、安全（Environment, Health, Safety）
ガバナンスの強化をより現実的かつ効果的に進めるためには、上記の課題を整理・解決するだけでなく、包括的な不動産アドバイザリーサービスをグローバルに展開しているパートナーとの連携を含め、実行体制の構築も重要なポイントとなります。今後は単なる管理ではなく、現地の実情に即した支援と連携が必要になっていきます。
日系企業の多くは、自社の組織が現在どのような状態にあるのかを十分に把握できていないケースが見受けられます。総合的な組織診断ツールを活用することで、部署やチームごとの課題分析にとどまらず、組織全体に影響を及ぼす要因も含めて、現状を多角的に把握することが可能になります。また、業務単位では見えにくい部門横断的な課題や、表面化していない潜在的な問題を明らかにすることで、組織全体のパフォーマンス向上につながる改善の方向性を見出すことができます
CBREでは、これらの日系企業のグローバル不動産戦略の立案から運用まで一貫したソリューションをご提供しています。海外拠点アドバイザリーについては、世界100か国以上、500拠点のネットワークを持つCBREにお任せください。
次回の連載では、次に「プロセス」に焦点を当て、具体的な見直しの方法について解説していきます。
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