現地主導からの脱却：日系企業のグローバル不動産管理に変化

※全4回に渡ってお届けする本連載、第1回目をお届けします。

第1回では、日系企業の海外拠点に対するガバナンスの傾向をご紹介します。

変化の兆しとその背景

これまで日系企業では、海外拠点の不動産管理は現地主導が主流でした。
しかし近年、海外取引の増加、マクロ経済の変動、法制度・税制の複雑化、投資家意識の変化などを受け、グローバルガバナンス強化の重要性が増大。特に、海外不動産取引の承認権限が日本本社に集約されつつあり、これを機に、各社は本社CRE組織のグローバルな管理体制構築を加速させています。
特に金融業界では、比較的早期に拠点情報のデータベース化を進め、全体像の把握を実現しましたが、現状において欧米企業のような一元的なガバナンス体制を構築・運用できている日系企業はごくわずかです。

こんな企業は特に注意

情報把握の先にある課題

多くの企業では、「グローバル化」の定義、またグローバル化を実現する上での理想の状態が明確でないため、本社がどこまで関与すべきかの具体像を描けていません。その結果、必要なアクションや優先順位の整理が進んでいないのが現状です。
また、データベースを導入したものの、それを十分に活用しきれず、体制整備や運用面で課題を抱える企業も少なくありません。

ガバナンス強化に向けた次の一手

ガバナンス強化のためには、単なる情報の可視化にとどまらず、組織体制・プロセス・オペレーションを含めた抜本的な見直しが求められています。これら3つの要素は、ガバナンスの根幹を成す重要な構成要素であり、それぞれについて現状の把握と分析を行い、優先的に見直すべきポイントを明確にすることが求められます。

CBREでは、これらの日系企業の構想の実現に向けたグローバル不動産戦略の立案から運用まで、一貫したソリューションをご提供しています。海外拠点アドバイザリーについては、世界100か国以上、500拠点のネットワークを持つCBREにお任せください。

次回の連載では、まず「組織体制」に焦点を当て、具体的な見直しの方法について解説していきます。

以下のフォームより資料をご請求いただけます。