共有部の節電対策(主にビル側の作業)

1. 照明・電気設備

• エントランスホール、EVホール等の照明を部分点灯にする(白熱灯はできるだけ消灯する)。
• 始業前・業務終了後の照明点灯時間を短縮・制限する。
• 会議室、給湯室、更衣室、湯沸室、トイレ等の照明は、使用時のみ点灯し、使用後は消灯する。
• 出入口や窓付近は、できるだけ昼光を利用する。
• 深夜の巡視により不要な照明・換気の有無を確認し、無駄を排除する。
• 夜間は最終退出者確認後、誘導灯を消灯する。
• 地下駐車場や敷地内の街路灯の照明は、安全の確保に支障のない範囲で減灯や点灯時間を短縮する。
• 白熱電球を減らす、または蛍光灯へ交換する。
• ビルサイン看板照明等を消灯する。
• 照明器具にプルスイッチを取り付けて、個別に消灯できるようにする。
• 灯具取付位置、回路分割、照明区分回路を使用区画に合わせて細分化する。
• 清掃等のメンテナンス作業時の照明点灯時間・照度条件の適正化を行う。
• CO2濃度を管理し、屋内駐車場換気ファンを間欠運転にする。
• 電気室・EV機械室等の温度設定を見直し、冷房負荷・換気能力を軽減する。
• 電気室・EV機械室等が空調機(パッケージ型空調機を含む)併用の場合、夏季に給排気ファンを停止する。
• 電圧を調整する。
• 変圧器の負荷率を管理し、相間バランスをとる。
• 不要期間・不要時間帯または不要な変圧器を遮断する。

2. 給排水設備

• 給湯温度設定を緩和する(場合によっては冬季以外は給湯を停止する)。
• 給湯熱源機温度・圧力の季節による設定変更を行う。
• 揚水ポンプバルブの開度調整を実施する。
• 給水流量、圧力を調整する。
• 給湯循環ポンプの間欠運転や停止。
• 汚水、雑排水、湧水、雨水等の排水ポンプの頻繁な運転を防止するための貯留槽レベルの調整を図る。
• 給水栓パッキンの劣化による漏れを防止する。
• スケールの除去等を行い、給湯効率を改善させる。

3. エレベーター

• 重い物や大きな荷物を運搬する場合を除き、2・3 階程度の移動には階段を利用する。(2up3downの奨励)
• 利用頻度の少ない夜間・休日等では運転台数を減らすか、または運転停止する。
• EV かご内の空調設定温度を緩和する。
• 停止回数を削減する。

4. その他

• 自販機をタイマー制御で夜間停止させる。
• 電子レンジ等の消費電力が大きい機器をなるべく使用しない。
• 退出フロアーの給湯温水器・温水洗浄便座の電源を夜間モードにする。
• トイレのハンドドライヤーや温水器を使用停止にする。
• 温水洗浄便座のふたは、使用していない時は常時閉める。
• 温水洗浄便座の便座部や加熱部の温度設定を下げる。節電モードに設定する。
• トイレ、給湯室等での過剰な換気をやめる。

政府による補助金一覧(2012年6月現在で申請が間に合うものを抜粋)

住宅・建築物の省エネ支援
対策項目	対策概要	府省名・担当部局
高効率ガス空調設備 導入促進事業費補助金 ・天然ガス http://gasproc.or.jp/kuchou ・LPガス http://www.nichidankyo.gr.jp/hojo/kucho	省電力及び省エネルギーに資する高効率ガス空調設備への設備更新・新設に対する補助を行う。	経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備課 TEL 03-3501-2963
エネルギー管理システム (BEMS・HEMS)導入促進事業 ・BEMS導入事業 http://sii.or.jp/energy_system_bems ・HEMS導入事業 http://sii.or.jp/energy_system_hems	BEMS導入事業 中小ビル等の高圧小口の需要家に対して、エネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制を図ることにより無理のない節電を進め、電力消費量の削減を図るため、エネルギー利用情報管理運営者(BEMSアグリゲータ)エネルギー管理支援サービスと共に提供するBEMSの設置費用の一部を補助する。 HEMS導入事業 一般家庭等においても同様に節電・ピークカット等を推進するため、電力需要調整効果を高めるHEMSの設置費用の一部を補助する。	経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・ 新エネルギー部 省エネルギー対策課 TEL 03-3501-9726
環境・ストック活用推進事業 (住宅・建築物省CO2先導事業、 建築物省エネ改修推進事業、 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業) ・住宅・建築物省CO2先導事業 http://www.kenken.go.jp/shouco2/ ・建築物省エネ改修推進事業 http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/ ・住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 http://www.zero-ene.jp/zeh	住宅・建築物省CO2先導事業住宅・建築物の省CO2の実現性に資する優れたリーディングプロジェクトに対し支援。 建築物省エネ改修推進事業エネルギー消費量が建築全体で10%以上削減される建築物の省エネ性能の向上に資するプロジェクトに 対し支援。 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業高性能設備機器と制御機構等の組み合わせによる住宅のゼロ・エネルギー化に資する住宅システムの導入、中小工務店におけるゼロ・エネルギー住宅の取組みに対する支援。	国土交通省 住宅局住宅生産課 TEL 03-5253-8510

診断等による節電支援
対策項目	対策概要	府省名・担当部局
診断等による節電支援 http://www.eccj.or.jp/shindan	工場やビルなどの省エネに対する取り組みを支援するため、省エネの専門家を派遣し、無料で省エネ診断を実施する。また、電力削減に焦点を絞った無料の節電診断も実施する。加えて、省エネに関する説明会やセミナーに講師を無料で派遣する。	経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 TEL 03-3501-9726

蓄電池導入支援
対策項目	対策概要	府省名・担当部局
定置用リチウムイオン蓄電池 導入支援事業費 http://sii.or.jp/lithium_ion	定置用リチウムイオン蓄電池について、家庭及び事業者への導入を補助することにより、普及を促進。	経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 TEL 03-3501-6944

※都道府県、市町村の助成制度については、各ホームページをご覧ください。

オフィスビルの節電対策と実績(2011年夏)　都内Aビルのケース

建物概要		基本設備概要
所在地	東京都江戸川区	空調設備	個別空調(ゾーン別空調:ペリメーター、インテリア、冷房専用、全熱交換器)
構造	鉄骨造
規模	地上9階	床構造	フリーアクセスフロア(40mm)
敷地面積	約7,000㎡	天井高	2,600mm
延床面積	約21,000㎡(約6,350坪)	コンセント容量	60VA/㎡
竣工	1992年	エレベーター	乗用6基、貨物用1基

1. 共有部分の節電

照　明	◎共有部分廊下照明の70%間引き点灯 ◎エントランス部は9:00～17:00まで消灯 ◎使用電力の高いハロゲン球についてはLEDに変更
空　調	◎共有エントランス、通路、EVホールは全面停止(朝9時に停止) ◎電気、機械室等は、機器に支障が無いよう最低限の設定温度を維持 ◎管理センター、清掃控室等は28℃を維持(扇風機などにより極力節電に努める)
その他	◎エレベーター:間引き運転、2基停止及び1基を10:00～17:00に停止 ◎自動販売機:間引き運転もしくは全面停止 ◎温水洗浄便座:加温停止

2. 専有部分の節電

照　明	◎専用部内職場は机上面500lx確保で33%間引き消灯 ◎共用通路及び会議室、窓面は消灯(間引き)実施
空　調	◎専有部分は冷房専用エアコンを停止(サーバールーム等は除く) ◎執務室内は26℃設定とし、原則、室温28℃内を保つ ※必要時は管理事務所にて温度管理及び連番停止

3. 実施のポイント

4. 実施結果

実施期間	2011年7月1日～9月9日 9時～20時
2010年最大需要電力	1,440kW(8月2日11時)
2011年に使用できる電力の限度	1,224kW(15%削減)
最大需要電力値	1,098kW(8月9日) 使用制限値(1,224kW)に対し、89.71%
昨年対比削減率	23.75%削減(目標は15%)を達成!

参考

オフィスビルの節電に関して、2011年の取り組みにおける実施結果や、2012年の推進方針について、東京都ホームページに詳しく掲載されていますのでご参照ください。

東京都環境局〔東京における「今夏の節電対策」の実施結果〕
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/setsuden/cat7806.html

東京都環境局「東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針」
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate

・「節電効果の事例」(P.01～05) 出典
資源エネルギー庁委託調査「ライフスタイルチェック25」の各種行動エネ効果に関する調査
〔平成16・17年度版、(一財)省エネルギーセンター〕
資源エネルギー庁委託調査「平成20年度待機時消費電力調査報告書」
〔(一財)省エネルギーセンター〕

※記載されている節電効果は、様々な仮定をおいた上での試算であり、削減効果を保証するものではありません。
また、機器の性能によって削減効果も変わる場合があります。

・「政府による補助金一覧」(P.06) 出典
政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」より、2012年6月現在で申請が間に合うものを抜粋
http://setsuden.go.jp

節電マニュアル-電力消費をおさえるには-（PDF版）