日本リージャス株式会社 - オフィスビルの新たなバリューを考える

社会環境・経営環境の変化がレンタルオフィスの発展を後押し

1989年に設立され、ルクセンブルクに本社を持つリージャスグループは、今日では世界120ヶ国の900都市に、約3,000拠点の「ビジネスセンター」を展開しています。我が国では1998年に日本法人の日本リージャス株式会社として進出し、現在までに高品質な「リージャス」ブランドのビジネスセンターとコンパクトな「オープンオフィス」ブランドのビジネスセンターを、全国19都市、85拠点（2015年7月現在）設けるに至っています。進出当時、国内にはすでに個室や会議室を備えたレンタルオフィスがいくつか存在していましたが、当社が展開するグレードの高いビルでバイリンガルの秘書代行や電話応対等を備えたサービスとは一線を画していました。そのため二極化が広がり、以降も直接的に競合することはありませんでした。

2000年代に入り、ハイエンドなレンタルオフィスのマーケットは大きく変化しました。その理由の1つが定期借家法の成立です。そもそも欧米でレンタルオフィスが盛んになったのは、一般のオフィスの契約期間が5～10年と長期で、途中解約禁止だが転借可という社会慣習が要因となっています。このため、月単位の短期で借りられるレンタルオフィスは、その手軽さから広く受け入れられることになったのです。しかし、1990年代の日本は普通借が一般的で6ヶ月前の告知でいつでも途中解約が可能なため、その最大のメリットが生かし切れていなかったといえます。法改正以降、国内でも新築のハイグレードなビルが次々に定期借家を採用したことにより、短期にハイグレードなオフィスを確保できるレンタルオフィスの利便性が認知されてきたと感じます。また、バブル経済の崩壊によりキャッシュフロー経営が推進され、そのため契約時の保証金、入居時の什器備品やネットワーク構築の費用を必要としない、つまり、イニシャル、キャピタルの両コストを抑えてビジネスがスタートできるレンタルオフィスの需要は、急速に高まりました。

2010年代に入ると、コワーキングスペース、シェアオフィス、バーチャルオフィスなどの派生型のビジネスが登場し、さらに女性だけ、弁護士だけに特化したレンタルオフィスが登場するなど、多様化が進みながら今日に至っています。この傾向は今後も続くと思われます。

ビジネスのスピードが急速に速まった今日、10年後はもちろん1年後の経営状態や人員の増減がどうなっているか、正確に予測できる人はいないでしょう。その意味で、初期投資が少なく、契約期間や執務スペースのフレキシビリティを確保できることが、レンタルオフィスの最大のメリットだといえます。加えて当社が展開するサービスオフィスは、そのほとんどがビジネス街の駅近のハイグレードビルに入居しています。こうしたビルに拠点を置くことは、利用する企業の方々にとって、新入社員募集をはじめ、株主や取引先などに対するブランド力の向上にも寄与していると自負しています。

様々なビジネスシーンに対応するレンタルオフィスの活用術

レンタルオフィスと聞くと、一般には起業時に利用する拡大成長までのファーストステップと考える方が多くいらっしゃいます。ですが、現実にこうした目的で利用される方は業界全体では3割程度、当社に限って言えば1割に過ぎず、実際には様々なシーンでご活用いただいています。具体例を挙げると、1つは弁護士や会計士、税理士などのいわゆる士業の方々で、2～3人で業務をしていて今後も拡大する予定がない、会議室や応接室などもたまに使うだけといった方々にとっては、通常のオフィスより使い勝手がいいといえます。また、マーケット・リサーチのために東京から地方へ、あるいは地方から東京に支店を開設したいといったケースでのご利用もあります。大規模なものになると、北海道から九州まで、マーケティングを目的に全国一斉に拠点を開設した事例もありました。最終的には何ヶ所かに集約するのだが、短期間かつ一斉にマーケティングの拠点を設置しサービスを広めたいという企業にとっては、まさに打って付けの利用法でしょう。

最近増えているのがプロジェクト遂行型の利用で、これには2つのパターンがあります。1つはクライアントから大きな案件を取りたい、あるいは受注した時に、先方企業の近くにプロジェクトの期間だけ必要なスペースを確保し、明日からでも使いたいといったニーズで、大手企業に多いパターンです。もう1つは、社内の様々な部署から横断的に人材を集めてプロジェクトチームを結成したいが、既存のオフィスにはそのスペースが用意できないケースです。スペースの余裕がなく、しかも期限がきたら撤収するため、新たに什器備品や通信回線を揃える時間とコストを抑えようとする企業の受け皿になっているといえるでしょう。

先の東日本大震災の後、金融や外資を中心とした多くの企業がBCPの観点から名古屋や大阪にバックアップオフィスを構築しようとされたのですが、その際、当社の全事業所の全室が、１日で満室になる事態が起こりました。その後も引き続き要望があったため、当社が入居していたビルの別フロア約300坪を急遽借り上げ、臨時のサービスオフィスを立ち上げてご提供しました。当然、契約から什器備品の設置や電話、ネットワーク回線の構築まですべてをご用意し、その間に要した期間はわずか4週間と、多くのユーザー様から驚きと感謝の言葉をいただきました。単なるオフィスフロアの提供ではなく、ハードとソフトを併せ持つ“ビジネスの器”を長年提供してきた当社ならではのノウハウがあってこそのスピード開設であり、レンタルオフィスの付加価値はそんなところにも発揮されると思います。

バリエーションの多様性とネットワークの規模が成長の鍵

当社が目指すのは、あらゆるオフィスニーズに対するワンストップでのサービス提供です。そしてその実現には2つの大きな要素が重要だと考えます。1つはサービスや価格帯のバリエーションの多様性。先に挙げたようなレンタルオフィスの派生モデルをすべて網羅し、例えば、最初は自宅中心だが、登記上は一等地に所在するバーチャルオフィスで契約し、事業が軌道に乗り始めたらシェアオフィスへ。さらに従業員を雇うため個室オフィスに移り、進展とともにオープンオフィスの大きなスペースを借りるといった具合に、ユーザー企業のフェーズに合わせて、当社の中でアップグレードやダウングレードができる。すべてのオフィスソリューションを提供できるようにすることが、ユーザーの利便性に直結するポイントでしょう。もう1つはネットワークの規模です。例えば、今は青山のオフィスだが、来月からは新宿に、半年後には福岡に移したい、あるいは上海に移したい、といったニーズがあったとします。これを実現するにはワールドワイドな拠点展開が必要です。当社は全世界3,000ヶ所、国内85ヶ所の拠点があり、その中をどこでも移動できるのですが、まだまだネットワークは不十分だと感じています。都内であればどのビジネス街にもリージャスがある、国内でのビジネスを考えれば、人口100万人都市のすべてを網羅するぐらいは最低限必要でしょう。必要に応じたオフィスを自由に選べ、どこにでも動かせる。いわば、不動産を動産的に活用できることが、利用者にとって一番のメリットになると考えています。

当社のサービスが認知されれば、さらに多くのニーズが発生すると考えています。バリエーションとネットワークの拡大を進めながら、より多くの方々に理解を深めていただけるよう、今後とも努力していく所存です。