本企画に当たり、編集部では大手デベロッパー各社に「貴ビルに入居するテナントへの、ＢＣＰ支援策の詳細をお教えください」というアンケートを実施。ご返答いただいたものを、以下、原文のまま掲載する。もちろん、前提としてＢＣＰとは自社自らが策定・実行していくものであるが、我が国を代表するデベロッパーが所有・運営するビル群においては、このような施策において入居企業の事業継続性が担保されているのである。〈敬称略、五十音順掲載〉
NTT都市開発株式会社
- 安心・安全を基盤とした施策を順次展開しています。備蓄倉庫の確保、浸水対策、建物躯体の被災度判定システムの導入、非常用電源の強化・多重化、ELVの地震対策、井水・中水利用等を優先的に整備しており、現在建築中のプロジェクト「品川シーズンテラス」や「アーバンネット日本橋二丁目ビル」においても、大規模災害による広域停電に備え、非常用発電機から共用部の防災機能維持とテナント専有部への電力供給を72時間可能にするとともに、自然エネルギーを積極的に導入することで非常時への対策と、日常的には省エネルギーに配慮したオフィスを提供します。また、備蓄配備品（防災用応急復旧機材、ELV内の防災キャビネット、簡易トイレ等）の対応や行政等と連携した帰宅困難者へのサポートも進めており、テナント入居者への支援のみならず地域防災への貢献にも注力しています。
オリックス不動産株式会社
- 4月25日に竣工した4棟目となるサービスオフィス「クロスオフィス三田」では、多様化する働き方に伴い利便性の高い立地、かつ必要なサービス（受付・会議室等）をシンプルに提供し、災害にも強いサービスオフィスとして開設。災害対策として最長3日間の発電が可能な非常用発電機（専有部、一部共用部に対して使用可能電力量を制限した上で最長72時間供給）を設置する他、地下に雑用水槽を設置し災害時のトイレ用水としての利用が可能。また、テナント専用の防災備蓄や制振装置を設置し、災害時に強いサービスオフィスを目指す。その他、多様化したワークスタイルに対応するため、シリーズ初の1名用個別ブースを設置予定（7月オープン予定）。3階部分には、入居企業のイベント等にもご利用いただけるユーティリティスペースを計画(7月オープン予定)。
新日鉄興和不動産株式会社
- 社内でBCP支援対策プロジェクトチームを組成し、発災直後ハード面では被災状況確認や、非常時用備蓄品の配備等を実施。ソフト面ではテナントの3日間施設内滞留のサポート体制整備を進めるとともに、大規模ビルでは外部帰宅困難者を受け入れるべく行政と協定を締結。事業協力者兼組合員である当社が携わる赤坂一丁目地区市街地再開発事業においては、災害発生後のライフライン復旧までの期間を最長7日間と想定し、中圧ガス・オイル併用の非常用電源やトイレ用洗浄水（災害用井戸水等）をビル設備にて確保する計画。その他、オフィスフロア全階にテナント向けの備蓄品倉庫スペースを設け、ビル設備とは別にテナント専用の非常用発電機スペースも確保する予定で、入居テナントの事業継続をサポート。
東急不動産株式会社
- 事業者としてBCPを策定済。
- （一部物件を除き）入居テナント用の災害時備品(簡易トイレ・簡易ライト・救急用品等）の順次配備を進めている。
- 新築のオフィスビルでは、原則テナント用非常用発電機の設置場所を準備するとともに、ビル用非常用発電機についても容量と供給範囲を見直し、一部テナント専用部にもコンセントとして供給している。
野村不動産株式会社
- 当社が展開しているPMOシリーズ（中規模サイズでありながら大規模ビルと同等の機能・グレードを持つ新しいカテゴリーのビル）の入居テナントに対して、平時・災害時を問わず安心・安全を担うサービス拠点を開設。当該施設はPMO入居テナントに対し、平時は当社サービス拠点として稼働し、災害時には各ビルの早期復旧に向けた災害対策拠点となることはもちろん、テナントのBCPをサポートする機能を備えている。具体的には、①PMO入居テナントに対する備蓄品の提供、②自社オフィスへ戻れなくなった従業員向けの救護室の設置、③非常用発電機によるサービス拠点への72時間以上の電力供給。④テレビ・PCを使用しての災害情報の発信等、を想定し、担当職員を常駐させて緊急時にも迅速な対応、支援ができるよう努めています。
三井不動産
- BCPに対するテナント企業のニーズの高まりから、非常時の対応・平常時の備えを強化し、さらなる安全・安心を提供するため、新規開発する物件への先進技術の採用のみならず、既存ビルにも新築ビルと同水準のBCP性能に向上させる改修工事を進めています。具体的には、非常用発電機の運転長時間化やエレベータの耐震性能向上・自動診断仮復旧システムの導入、被災度判定システムやビル直下の震度を把握できるオリジナル地震計などとなります。また、運営管理体制の強化、防災用備蓄の増強、およびご入居されたテナント企業への非常食・水の無償配布なども推し進め、2016年までに既存ビル約60棟に約200億円の投資を行いハード・ソフト両面の取り組みを強化していきます。この取り組みは『三井のオフィス』に不可欠な要素であり、テナント企業のBCP対応に大きく貢献しうるものと考えております。
三菱地所株式会社
- 当社グループは大手町・丸の内・有楽町エリアに約30棟のビルを運営管理している強みを活かし、災害時においても各ビル間で面的に補完し合うことが出来るような、強固な支援・協力体制の構築の実現を目指しており、エリアとしての災害対応力を強化している。また、行政、地域社会、警察署、消防署との連携体制を強化しながら安全・安心な街を目指している。
- さらに大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業では非常用発電機、コジェネレーションシステムによる専用部を含む電力供給に加えて、空調、高度ろ過設備による飲料水、浄化設備によるトイレ機能の維持などによる自立型システムを導入するとともに、医療をはじめ災害対応スタッフが利用する温泉や滞在スペースの確保を計画している。このように新築ビルに新たな防災機能を計画的に備えることでエリアとしての防災機能の飛躍的な向上を図っている。
森トラスト株式会社
- 当社には、都市開発に当たり常に次代を見据え高水準の防災性能を導入してきた歴史があり、最新の京橋トラストタワーでは、電力復旧まで時間を要する大規模災害も視野に入れ、早期の業務復旧・正常化を強力に支援すべく、高出力（平常時電力の約8割をカバー）かつ長時間（約1週間の継続運転が可能）の電力供給が可能な非常用発電システムを導入しています。加えて、BCP策定支援の一環として、ビル竣工前に入居予定企業様を招き、ビルを人為的に停電状態にして非常用発電機を稼働させ、通常時／停電時／非常時各々のビル設備・機器類の状態を実際に体験していただくデモンストレーションを実施しています。参加企業様からは「災害時の具体的なイメージが湧き、このビルの防災性能の高さを実感できた」等の声が寄せられ、BCP策定に際しての非常用電源の重要性を再認識していただく良い機会になっています。
