法律事務所
2014年3月末時点で、我が国には15,325の法律事務所がある。所属弁護士数のランキングでは、上位100位で18人、50位でさえ27人という小規模なものがほとんどだ。だが、その一方で所属弁護士数300人を超える巨大な事務所も存在する。それが四大法律事務所と呼ばれる「西村あさひ」「長島・大野・常松」「森・濱田松本」「アンダーソン・毛利・友常」の各法律事務所である。これらの事務所に共通するのは、大手企業を顧客にし、M&Aや株主総会の運営、および海外との折衝を行う渉外案件を中心に据えていることだ。国内に初めて弁護士100人規模の事務所が誕生したのは2000年の長島・大野・常松の合併による。その名が示すとおり、大手法律事務所はそれ以降、積極的に統合を繰り返すことで、わずか15年の間に拡大を続けてきた。これは2003年の外弁法改正による外資系弁護士事務所の活動の自由化に先駆けたものである。さらに司法制度改革により、2006年からの新司法試験導入以降、年2,000人規模の新人が誕生し、弁護士数は10年前の約1.5倍に増えていることが背景にある。
注目すべきは、四大事務所のうち3社が2013年以降オフィスを移転している点だ。近年、国内企業の中国やインド、東南アジア圏への業務が拡大している。様々な言語、各国の法律と照らし合わせて業務を遂行するには、大勢のメンバーのコミュニケーションによるチームワークが欠かせない。それが個室スタイルの一般的な法律事務所から、広いワンフロアのビルへの移転に向かわせた一因であったと思われる。一等地のハイグレードビルへの移転は、優秀な人材の確保にも有効な手段。また、各社の移転計画のスタートが移転から2、3年前だと考えると、当時の東京のオフィス市場はちょうどボトムから上昇局面へと転じる頃であり、オーナーサイドがキーテナントとして積極的に誘致したことも要因の1つとして挙げられるかもしれない。拡大したといっても、欧米の超大手事務所と比較すれば国内法律事務所の規模はまだ小さい。今後の国内企業の海外展開によっては、さらなる成長が見込める業界である。
法律事務所 近年の主な移転
| 1 | アジア太平洋地域における最大規模の米系法律事務所「K&LゲイツLLP」が霞が関から虎ノ門ヒルズ森タワーに移転 |
| 2 | 「フリーマン国際法律事務所」が虎ノ門ヒルズ森タワーに入居 |
| 3 | 2015年8月、「虎門中央法律事務所」が新橋1丁目からヒューリック虎ノ門ビルに移転 |
| 4 | 2016年1月、業界最大手の「西村あさひ法律事務所」が赤坂から大手門タワー・JXビルに移転 |
| 5 | 2015年5月、「長島・大野・常松法律事務所」が長年居を構えてきた紀尾井町から東京駅前のJPタワーに移転 |
| 6 | 2013年7月、「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」が六本木1丁目から元赤坂の赤坂Kタワーに移転 |
| 7 | 2015年8月、知的財産や技術法務で名高い「内田・鮫島法律事務所」が西新橋から虎ノ門2丁目の虎ノ門ツインビルディング東棟に移転 |
| 8 | 2014年1月、四半世紀にわたり八丁堀で業務を行ってきた「東京八丁堀法律事務所」が港区麻布台のCR神谷町ビルに移転 |
