「金融」「スマホ」「B to B」が市場のキーワード？ 今、ホットな業界はどこなのか。
近年の東京都心部におけるオフィスの移転動向を俯瞰すると、いくつかの業界が目立った動きを見せている。その筆頭が先の地図の赤色で示された金融業界だろう。「みずほフィナンシャルグループ」の2014年に竣工した大手町タワーへの移転。また、2010年に丸の内に本店ビルを1棟借りした「三井住友銀行」は、2015年に日比谷通りを挟んだ向かい側に東館を建設し、一部の本社機能を移転させた。メガバンク3行のうち2行が東京駅周辺に新拠点を誕生させたことになる。また、地方銀行の動きも活発だ。日本橋は以前から地銀が集積するエリアであり、同地の再開発により誕生した新築ビルに、横浜銀行、千葉銀行、伊予銀行などが、次々と新拠点を開設している。半面、数年前ならこぞって名が挙げられた外資系金融機関や、証券会社の社名は少なく、これらの業界の動きは落ち着きを見せているようである。
また、新築ビルへの移転では特に示されていないものの、保険業界も動きが出ている。同業界は、ネット保険の参入や情報漏えい回避のための執務空間のセキュリティ強化、「ほけんの窓口」のような代理店制度や銀行の窓口販売など、事業環境や営業手法が従来とは大きく異なってきた。そのため組織改編が多く、地域密着型の多拠点展開から、合理化に向けた組織の再編・拠点集約の動きが目立っている。大きめなフロアへの移転にはこのような背景があると見られる。
金融に関連して、現在、巷で話題になっているのがフィンテック（FinTech）だ。金融を意味するFinanceと技術のTechnologyを組み合わせた造語で、金融ITあるいは金融テクノロジーと訳される。具体的な例を挙げれば、専用機ではなくスマホによるクレジットカードの決済技術や、明細書から自動で家計簿を作成できるクラウドサービスなどがある。フィンテック企業の多くはベンチャーであり、従来なら丸の内や日本橋のビジネス街に拠点を構えるとは考えにくい。だが、例えば三菱地所が電通等と組んで、大手町にフィンテック関連企業の集積地「FINO LAB」をスタートさせた。さらには平和不動産が、日本橋兜町の自社保有ビルを利用した誘致活動を活発化させるなど、その成長性を見越しての“囲い込み”が始まっている状況だ。
金融とITの融合となれば、その恩恵をもっとも受けると思われるのが、eコマース関連企業だろう。B to C ECの詳細は次ページに譲るが、2014年の日本国内のB to B ECの市場規模でも280兆円に達しているという。こうした取引を実現しているのが、安定して稼働するシステムの構築、迅速に情報を伝達する技術、安心できる取引決済、外部の攻撃から情報を保護するセキュリティである。さらにeコマースだけでなく、企業内のシステム構築でもクラウド技術が導入されるなど、近年のIT業界の重要性は高まっている。移転動向を見ても、様々な業種・業界のシステムインテグレーター、ソフトウェア開発企業が名を連ねている。
昨今の消費マーケットのキーワードは、なんと言ってもスマホの普及と消費行動の変化と言って過言ではない。2015年上期には楽天の利用者のモバイル比率が過半数を超えたことからもわかるとおり、今やスマホがネット通販の主役、ひいては無視できない消費行動の一翼を担うようになっている。このためスマホゲーム関連企業や、ポイントシステムを提供する「ロイヤリティマーケティング」のような消費関連サービス企業の業務拡大に伴う移転が目立ってきている。こうした傾向は、例えば、スマホの伝導性フィルムを作る「日東電工」のような、独自の技術を提供する素材や部品のメーカーにも関連しており、部品・素材製造企業が移転動向にも多く顔を出している。ただし、同業界は伝統的な企業が多く、業績拡大による拡張というだけでなく、移転を機としたスペースの合理化や、社員の意識改革といった旧態からの脱却の目的が含まれていることが多い。
近年の移転動向でもう1つ目に付くのが、コンシューマーではなく企業を対象としたプロフェッショナルサービスを展開している企業群である。例えば、次々ページ「業界研究Vol.2」で紹介する法律事務所では、四大事務所のうち3つが移転。また、経営や建設、医療に特化したコンサルティング会社、M&A関連サービス、特許事務所、ネット広告代理店、さらには経理会計系の人材派遣に特化した「MSジャパン」や、教育・採用コンサルティングを展開する「アールナイン」などが目を引く。ビジネスのグローバル化への対応や、本業集中を目的とした事業会社のアウトソーシングが加速したものと思われる。
いずれにしても、賃料負担が高い新築のハイグレードビルへの入居を実現しているこれら業界の躍進が、今後数年の日本の景気を先導していくことになるだろう。
