東京
賃料はいずれのグレードも約3年ぶりに上昇
今期（Q4）の空室率は全てのグレードにおいて対前期比で低下した。中でも、グレードAは低下幅が最も大きく、対前期比－0.9ポイントの5.7％となった。採用強化を目的に、高い利便性やグレードを備えたビルを求める移転の動きにより、新築・築浅の大型ビルを中心に空室消化が進んだ。今期の新規供給はグレードAビル2棟を含む4.7万坪。このうち、「渋谷・恵比寿」エリアで竣工したグレードAビルはほぼ満室稼働となった。同ビルは、渋谷駅にデッキで接続する利便性などが評価され、近隣のIT関連企業のほか、エリア外からも複数の大型移転の需要を取り込んだ。既存ビルでは、国内企業を中心に、グレードアップや立地改善、建て替えによる移転などが散見され、空室期間が長引いていた大型区画の消化も進んだ。この結果、今期のオールグレードの新規需要は、過去四半期平均の約2倍の8.3万坪となった。
強含む需要を背景に、賃料は2020年Q1以来、約3年振りにいずれのグレードも上昇に転じた。グレードAで対前期比＋0.3％の34,650円／坪、グレードAマイナスで同＋0.4％の23,700円／坪、グレードBで同＋0.2％の21,500円／坪となった。一定以上の競争力を持ち、空室消化が進んだビルを中心に、引き下げていた賃料を上げ戻す動きが散見された。ただし、空室を抱え、立地に劣る築古ビルなどで、賃料を引き下げる動きも依然として少なからずみられた。賃料は市場全体では上昇したものの、ビルによって強弱が分かれた。一方、新築・築浅ビルへの移転が活発になってきていることを受けて、今後、既存ビルでは二次空室の発生が本格化する可能性がある。また、2025年には約25万坪の大量供給が控えているため、賃料の下押し圧力は再び強まるとみられる。グレードA賃料は、2024年の年央にかけて小幅上昇が続くも、その後は再び下落に転じると見込むため、同年末には今期に対し横ばいを予想。
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