面積拡張かつオフィスグレードアップでも、3年で移転費用回収を果たしたコスト削減移転
年間賃料コスト
| 削減率 | -25% | 削減額 | 1,800万円 |
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移転によるオフィスコスト累計比較
人員増強に伴う面積拡張 都心を離れコストアップを避ける
近年、ウェブマーケティングに注力する企業が増えてきたのを追い風に、順調に業績を伸ばしてきたウェブコンテンツ制作のD 社。東京・溜池山王のオフィスに50名のスタッフを抱えていたが、モバイルコンテンツ開発とアプリケーション開発を次なる事業の柱とするため、20名の人員増強による専門部署の設立を計画した。
新規部署の立ち上げにあたり急務となるのは、当然のことながら増員分の執務空間確保。新規部署と既存部署の連携を重視したいD社では、ワンフロアで全スタッフを収容できるオフィスへの移転を希望。しかも、面積拡張にあたってのランニングコスト増は、できるだけ回避したいと考えていた。そこで、相談を受けたCBREは、都内中心部のビジネスゾーンであり賃料が高めの現立地から、オフィスコストを抑制できる立地への移転を提案。複数の候補物件の中人員増強に伴う面積拡張都心を離れコストアップを避けるから、D社は大森駅に近いハイグレードビルへの移転を決めた。
部門間連携を促進するオフィスづくりのアドバイス
移転に際してD社が重視したのは、部署間の連携を円滑にするオフィスづくり。20名の新部隊を加えたレイアウトを考えるにあたり、新たに"島"を追加するだけでは十分ではないと考えており、最適なオフィス環境についてのアドバイスを求めたことも、CBREに相談した大きな理由だった。
CBREのPMC(ProjectManagementConsulting)チームは,まず豊富な実績の中から他社の成功事例や失敗事例を提示し、成功するオフィスづくりのポイントを解説。その上で、最適なコミュニケーション動線に基づくレイアウトや、それに必要な什器や設備の提案をビジュアルを交えて行った。また、実際に移転プロジェクトを進めるにあたっては、CBREが外部の複数業者との窓口となることで、全体としてD社のメリットを最大化させる交渉を行うとともに、移転業務に不慣れなD社の担当者をサポート。結果的に移転プロジェクトを成功に導いたのである。
もう一つの成功要因は、D社にとって好ましい賃貸条件を引き出すことができたことである。「大森という都内周辺部における、成長株企業の大規模ニーズ」というオーナーメリットと引き換えに、最新スペックのハイグレードビルで共益費込み2万円/坪という好条件を獲得。これにより、面積拡張にもかかわらず賃料削減ができたばかりか、移転にかかった約5000万円のイニシャルコストも3年で回収できる目処が立ったのである。 溜池山王から大森への移転には、社員のモチベーション低下も懸念されたが、スタッフの主たる業務が社内作業中心のため、さほど影響はなかった様子。むしろ、新オフィスは駅に至近の立地のため、業務が深夜に及んだ女性スタッフも安心して帰途につくことができるため好評のようだ。 企業が成長するための環境整備と、新事業へ注力するためのコスト削減を、オフィス移転によって実現した好例であるといえる。
