交通環境の改善

財団法人東京都道路整備保全公社
総務部　公益事業課長　小池 洋司 氏
事業部　営業推進課　営業企画係長　原 和生 氏

当公社は、昭和35年に財団法人東京都駐車場協会として設立以来、今日まで東京都における道路行政の推進に貢献するとともに、駐車対策の推進、都有地の有効活用等を通じて、都市再生と都市機能の維持増進に貢献することを目的に事業を行ってまいりました。

なかでも、中心となる駐車対策では、直営駐車場の運営として平成17年末現在で187ヵ所、9,872台の収容台数を有しています。また、東京都が設置した5駐車場、および東京都庁有車駐車場の管理運営も行っております。

私どもが現在、都内の違法路上駐車による交通渋滞の緩和を目的に推進している取り組みが、東京都と警視庁が推進している「スムーズ東京21-拡大作戦-」の一環として実施している「駐車料金30分未満無料化」です。

取り組みのきっかけとなったのは平成9年から3年おきに行っている路上違法駐車の実態調査でした。この調査によると、平成14年度の平日の場合、銀座、新宿などの繁華街における路上駐車の約60%は30分未満であることが判明しました。

そこで、平成15年12月より運営駐車場の中から都内中心部、駅周辺、主要幹線道路に面する6ヵ所を選び、30分未満無料化の実験を実施し、その後、18ヵ所まで拡大しました。実験から1年半以上経過した時点で、実験の効果検証を行うため、利用状況調査、アンケート調査等を行いました。その結果、調査対象の駐車場の16ヵ所中14ヵ所で30分未満の利用台数が増加。さらに、アンケートの結果、そのうち3割が無料化でなければ路上駐車したと答えたのです。

また、当初懸念されていた収入面への影響も、実際には30分を超えて駐車する利用者が80%と多く、時間超過の際には前の料金も含めて徴収するシステムにしていたことから、無料化という取り組みながら減収ではなく、むしろ増収につながりました。具体的には、利用台数が増加した14ヵ所中11ヵ所で、平均16%の向上が示されています。

このように、危惧していた収入面がクリアになったこと、さらにアンケートの結果でも利用者の約90%が路上駐車対策に有効と回答していたことから、全面実施へと踏み切ることとしました。今回の実施に際しては、今年6月1日の道路交通法改正に合わせて、実施駐車場数を33ヵ所に拡大して臨んでいます。 この取り組みの最大の目的は、まず、一般ドライバーの目を駐車場に向けさせることでしたが、今回の実施に合わせて特筆すべき点は、物流業者の荷捌きを可能にしたことです。これは、道交法改正によってもっとも影響を受ける都市物流に配慮したもので、1駐車場に1台分の専用スペースを用意しています。この試みは33ヵ所中、23ヵ所で実施しており、入り口には看板を設けて告知しています。

もちろん、こうした取り組みはすべての駐車場で実施できるわけではありません。例えば回転率の高い駐車場では、駐車待ちが増え、かえって周辺に渋滞を引き起こす原因になりかねません。また、荷捌き作業に関しても、場内の高さ制限などから実施できる駐車場は限られています。そのため、30分未満無料化、および荷捌き可能駐車場の設置は、現在の場数が限界となっているのが残念なところです。

30分未満無料化はまだ本格実施が開始されたばかりですが、今後、随時データを収集・分析して東京都に情報を提供し、将来的には民間駐車場事業者にも協力を得て、広く普及させていきたいと考えております。

また、現在Web上で公開している官民含めた都内4,500ヵ所の駐車場を網羅する総合駐車場案内サイト「s-park」の充実を図り、「スムーズ東京21-拡大作戦-」等を通じて東京都や警視庁と協力しながら、都内の交通環境を改善すべく、努力していく所存です。