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賃貸オフィス・事務所の記事

高松 - 賃貸不動産市場 2017年9月期

空室率は横ばいながら、需要は引き続き堅調。

高松・松山のオフィスマーケット

当社調査によると、2017年9月期における高松市の空室率は、前期(同年6月期)と変わらず9.4%であった。

今期もオーナーチェンジしたオフィスビルがあり、ここ数年で稀に見るほど売買の動きが活発化している。そのような中、今期も人材育成を目的とした国際協力団体の新設をはじめ、人材関連企業の新設が散見された。また、建材関連企業や宅配関連企業、アミューズメント関連企業、通信関連企業の新設や移転など、前向きな動きが多い。逆に空室の発生は、大型解約による顕在化によるもので、その結果、空室率は横ばいとなっている。

相変わらず新築計画が現れない中、徐々に空室は消化されつつある。ただし、大きな解約が空室率に影響を与える市場でもあるため、供給サイドとしては、注意深さを持つ必要もあるだろう。

松山市のオフィスエリアでは、IT系企業の拡張移転や人材関連企業の新設など、引き続き空室消化が進んだ。来期、国体を経て需給バランスがどのように推移していくのか、今後に向けて注目のポイントとなっており、目が離せないマーケットといえる。

関西支社 名越 正幸

相場表

種別 賃料(共益費込み) 需給の動向 空室率
推移
高松中心部大規模ビル 9,500~12,500 円/坪 築浅・ハイグレードビルの空室消化は引き続き進む。新規供給予定はなく、まとまった空室の確保は難しいが、賃料水準は横ばい傾向。 横ばい
高松中心部中小規模ビル 7,000~9,000 円/坪 築浅・ハイグレードかつ割安感のある物件の空室は消化されるも、苦戦の続く物件も散見される。賃料水準も横ばいで、引き続き検討しやすい。 横ばい
松山中心部ビル 8,500~12,500 円/坪 空室は消化傾向。新耐震・ハイグレードな大型空室への需要は高く、検討にスピード感が求められる。また、希望条件を広げるなど、物件確保には工夫が必要。 やや低下
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

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上記内容は BZ空間誌 2017年冬季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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