グレードAビルの需給はさらに逼迫。名古屋市全体でも空室率は低下。
グレードAの空室率2％台に低下
名古屋のグレードAビルでは、一部のビルで解約に伴う空室が顕在化したが、館内増床や拡張移転等、積極的な動きによって空室が消化され、2014年9月期の空室率は対前期（同年6月期）比 0.9ポイント低下し2.4％となった。既存ビルでは、大型面積を確保できない状況となっている。
今期は、IT系企業による館内増床のほか、コンサルティング会社による拡張を伴う立地改善で、名駅エリアのグレードAビルに移転する事例等が見られた。結果として、名古屋グレードAビル 市場において、ワンフロアの空室在庫はほとんどない状態となっている。
2015年竣工予定の大型新築ビルは、竣工1年前となり、問い合わせが増えている。建て替え前に入居していたテナントの再入居に加え、竣工前に先行してオフィス床を確保しようとする 動きも見られる。
グレードAビルの想定成約賃料は、対前期比0.7％上昇し21,450円／坪となり、前々期の水準に戻った。「名駅」エリアの複数のビルで空室在庫の消化が進み、賃料水準が上昇している。一方、その他のエリアでは、未だ横ばいの状態が続いており、来年の大型供給を控え、慎重な姿勢が見受けられる。
名駅の空室率も2％台に
名古屋グレードBビルの今期の空室率は、対前期比1.1ポイント低下し5.7％となった。今期は、二次空室や、リノベーション終了後に新たに募集に出された空室等が見られたものの、館内増床や郊外からの移転流入等により、新規需要は3,854坪の増加となった。また、自社ビルの完成により、大型テナントが退去した既存ビルでは、広い基準階面積と駐車場が確保できるというメリットに着目して、郊外から移転してきたテナントにより空室が消化された。物流機能を新設工場へ移管し、郊外の自社ビルを売却して、事務所機能を中心部に移転した事例も見られた。
名古屋市全体の今期の空室率は、対前期比0.8ポイント低下の6.2％と、3期連続で低下。「名駅」エリアの空室率は2.6％まで低下し、グレードAビルとほぼ同じ水準となっている。その他の エリアの空室率は、「栄」エリアで対前期比1.0ポイント低下し8.1％、「伏見・丸の内」エリアで対前期比1.2ポイント低下して7.1％となった。
名古屋支店 ビル営業部
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 14,000～20,000 円/坪 | 新規供給は2015年末までないため、需要が多い駅前では大小問わず物件の確保が難しい。希望エリアを変更する事例も散見される。 |  |
| 名駅西 | 9,000～12,000 円/坪 | 中小規模の空室消化は散見されるが、名駅エリアと比較して全体的な動きは引き続き緩慢。築年数の経つ物件の空室長期化が継続。 |  |
| 伏見 | 9,000～14,000 円/坪 | 伏見駅至近物件や、築年が浅い物件を中心に消化が進み、空室率は低下傾向。名駅エリアから流れた案件の成約事例が増加。 | |
| 栄 | 9,000～13,500 円/坪 | 商業集積のイメージが強いエリアであるが、今期、栄駅北のオフィスエリアで、希少な大型面積が確保可能な物件で空室消化が進み、空室率が低下。 |  |
| 丸の内 | 8,500～13,000 円/坪 | コスト削減効果の高い移転を期待するニーズが集中するエリア。伏見エリアと同様に、名駅からの需要の受け皿となり得る。駐車場の確保はやや厳しくなっている。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 7,000～8,500 円/坪 | 郊外から駅前への移転需要は変わらずあるものの、その動向は緩慢な状態。新規空室等、供給もないため、マーケット全体が落ち着いている。 | |
| 周辺都市（三河） | 8,000～12,000 円/坪 | 刈谷市は需要増加に対し空室減少で需給は逼迫した状況。岡崎市・安城市・豊田市は需要回復の兆しはあるが、空室消化には至らず。全体的に設備水準を満たす物件が減少傾向。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000～11,000 円/坪 | 四日市郊外より、中心部への移転や新規開設の需要が散見される。津では駅前立地、もしくは駐車場台数確保が可能な物件への需要が継続的に見られる。 | |
| 周辺都市（静岡） | 8,500～11,000 円/坪 | テナント募集停止ビル及び既存テナントの面積拡張の動きが見られ、静岡駅周辺の築浅オフィスビルについては、空室が少なくなってきている。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,500～3,200 円/坪 | エリア・規模に関わらず、新規供給は少ないが需要は継続的にある。賃料はやや上昇基調を維持。 |  |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー㈱社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
