050-5447-7862

平日 9:00〜17:30

物件を探す

事業用不動産のあらゆるニーズを網羅するサービスと豊富な実績で、お客様の課題を解決する最適なソリューションをご提案いたします。

お役立ち情報

CBREが手掛けた、さまざまな業種・規模の移転事例のご紹介を始め、オフィスや物流拠点の移転に役立つ資料・情報をご提供しています。

マーケット情報

独自収集したデータを元に、不動産マーケットの市況を分析予測し、市場変化をいち早く捉え、ポイントをまとめた市場レポートを配信しています。
また、物件レポート、業界トレンド情報など、事業用不動産の最新情報、トレンドを配信しています。

CBREについて

事業用不動産の分野において、世界有数の企業であるCBRE。日本国内におけるその強み、拠点、会社概要をご紹介します。

ヘルプ

物件検索の使い方や、会員サービス、よくあるご質問など、当サイトをより便利にご利用いただくための情報をご紹介します。

オーナー様はこちら
仲介業者様はこちら

賃貸オフィス・事務所の記事

大阪 - 賃貸不動産市場 2017年3月期

グレードA空室率は1%台まで低下。成約賃料の上昇傾向が継続。

市内主要エリアの市況は好調

当社の調査によると、2017年3月期の大阪オールグレードビルの空室率は、対前期(2016年12月期)比0.7ポイント低下の3.2%となり、1993年の調査開始以来の最低値を記録した。グレードAに限定すると、空室率は対前期比1.7ポイント低下の1.1%と、極めて低い水準となっている。主要エリア別に見ると、「梅田」1.0%、「堂島」1.6%、「中之島」2.1%、「淀屋橋」2.9%など、ほとんどのエリアで非常に低い空室率となっている。

空室率低下に伴い、想定成約賃料も上昇が続いている。グレードAは、対前期比550円/坪の大幅アップで20,900円/坪。グレードBは、対前期比200円/坪アップの11,850円/坪となった。これまで賃料相場の上昇は、限定的なエリア・物件であることが多かったが、大阪全体の動きになりつつある。

優良な空室在庫は、加速度的に減少している。大阪市内中心部においては、300坪以上のまとまった面積の空室を確保するのは、非常に難しい状況となっており、市場の逼迫感が強い。引き合いの多くは、拡張移転や新規開設、館内増床等、前向きな理由であり、その他にも、自社ビルからの移転や、老朽化した賃貸ビルからの立退移転も多く見られる。こういった状況の中、旺盛な需要により、移転元の二次空室も、早い段階で消化されるケースが増えている。また、立退移転では、そもそも二次空室が発生しないということもあり、市場の逼迫感を強める要因となっている。

今後の新規供給と市況

今年4月竣工の「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」(総貸室面積約21,000坪)については、ほぼ満室で開業を迎えることとなった。今年は、これ以降、大型新築ビルの供給は予定されておらず(テナント決定済の「(仮称)新MID大阪京橋ビル」を除く)、大阪の主要オフィスエリアにおいては2018年9月竣工予定の「(仮称)新南海会館」(総貸室面積約10,000坪)まで、大型の新規供給予定はない。供給が非常に限定的ということもあり、今年から来年にかけて、引き続き空室率は、低水準で推移するものと予測される。いずれにしても、当面は、貸し手優位の市況が続くものと思われる。

相場の上昇が、既存テナントの継続賃料の値上げにどの程度波及していくかが、今後の焦点となるだろう。

関西支社 國枝 亮

相場表

種別 賃料(共益費込み) 需給の動向 空室率
推移
梅田
大規模ビル

21,000~28,000 円/坪

引き続き空室消化が進んでおり、貸し手市場となっている。借り手としては選択肢が少ない中で、スピードが求められる状況。
低下
梅田
中小規模ビル
16,000~20,000 円/坪
大規模ビル同様に空室消化が進んでおり、物件確保が困難な状況。
低下
淀屋橋・本町
大規模ビル
16,500~19,500 円/坪
大型空室を中心に消化が進んでおり、梅田同様に逼迫している状況。それに伴い、賃料も緩やかに上昇傾向。
低下
淀屋橋・本町
中小規模ビル
12,500~14,500 円/坪
借り手の動きが堅調にあり、割安感のあるビルから徐々に空室消化が進んでいる。
低下
難波・心斎橋
大規模ビル
12,000~17,000 円/坪
大阪全体の空室が消化されてきていることで、借り手の検討エリアが拡大。それに伴い、空室の消化が進んでいる。
やや低下
難波・心斎橋
中小規模ビル
9,000~10,000 円/坪
純然たるオフィス需要ではないものの、来店型を中心に、順調に空室は消化されている。
やや低下
周辺都市
大規模ビル
10,000~13,000 円/坪
中心部の空室消化に伴い、面積の確保のため需要が増えており、徐々に空室消化が進んでいる。
やや低下
周辺都市
中小規模ビル
7,000~9,000 円/坪
物件によって空室は消化されているが、築年数の経過した物件は引き続き苦戦している。
横ばい
事務所兼倉庫
市内・北摂・東大
4,000~6,000 円/坪
汎用的な既存物件が不足し、企業の移転ニーズとマッチングが進んでいない。一方で、新築物件は竣工前にテナントが決定するなど好調。
横ばい
倉庫・配送センター
郊外
3,400~3,900 円/坪
堅調な需要はあるものの、供給スピードに追いついていない状況。特に、湾岸エリアではテナント誘致が遅れている。
やや上昇
空室率推移凡例:  上昇 上昇 やや上昇 やや上昇 横ばい 横ばい やや低下 やや低下 低下 低下

※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー(株)社員におたずねください。

文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。

ご移転計画のあれこれ、お気軽にご相談ください

CBREでは事業用不動産のプロフェッショナルチームが、お客様の経営課題や不動産にかかわるさまざまな課題解決をサポートします。

上記内容は BZ空間誌 2017年夏季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

記事を探す

物件をお探しのお客様専用窓口

CBREの記事をお読み頂き誠にありがとうございます。
ご移転のプランニングや優良未公開物件の仲介をご用命の際は右記のフォームからお問い合わせください。

物件相談フォーム