さいたま空室率は0.6％の低水準。ここ数年は需給逼迫が継続。
大宮の新規供給は数年後
シービーアールイー（株）の調査によると、2017年3月期の「さいたま」エリアの空室率は、対前期（昨年12月期）比で0.8ポイント低下し0.6％となった。
大宮駅周辺にわずかに残っていた空室は今期相次いで成約し、空室率は一段と低下、ついに1％を切った。テナントが解約予告を提出後、退去前の状況で募集に出ていた物件が成約に至るケースも散見され、需要は衰えを知らない状況である。
JR大宮駅西口・東口の両側で、以前より再開発事業が進められているが、竣工するのは早くても3～4年先となっており、それまでの間まとまった面積のオフィス新規供給予定は、現時点では「ない」。当面、さいたまエリアの空室率が大きく上昇することは考えづらく、テナントにとっては、出店、移転の検討が極めて困難であることはもちろん、入居中ビルのオーナーからの賃料値上げ圧力も強まることが予想されるため、厳しい状況が続くだろう。
北関東・信越のオフィス市況
千葉、茨城、群馬、栃木、長野、新潟県の関東信越主要都市については、都市間で若干濃淡はあるものの、各エリアの主要駅に近い大型物件を中心に、おしなべて空室は小幅ながら減少傾向にある。また小規模ではあるが、新規出店や既存拠点の拡張といった、企業の前向きな動きも見受けられる。
特に新潟では2018年1月、5年ぶりとなる新築オフィスビル「日生不動産東大通ビル」の竣工が予定されている。好立地で設備水準の高い新規供給となるため、市内に拠点を構える企業の需要動向に注目したい。
ビル営業本部 荒井 誠
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相場表
| 種別 | 種別 | 賃料（共益費込み） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | 大規模ビル | 18,000～21,000 円/坪 | 大宮エリア全体で、大中規模ビルには空室がほとんどない状況。解約予告が出ても、入居可能日前の予告期間中に次テナントが成約してしまう事例が散見され、極めて需給が逼迫している。新規供給も数年先まで予定がないため、オーナー優位のマーケットとなっている。さいたま新都心、浦和といった周辺エリアにも、まとまった面積の空室はほとんどない。 |  |
| 中小規模ビル |
12,000～15,000 円/坪 |
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| 千葉 | 千葉駅 | 8,000～11,000 円/坪 | 千葉駅周辺では20～30坪クラスの空室消化が見られ、昨年に比べテナントの動きが活発化している。海浜幕張駅周辺は成約と解約が拮抗した状態が続いており、依然1,000坪を超える大型案件にも対応可能。船橋駅周辺には空室が極めて少なく、規模・グレードを問わず物件の確保は難しい状況が続いている。柏駅周辺でも空室は少ない状況が続いており、テナントは物件を探しづらい状況になりつつある。 | |
| 海浜幕張駅 | 9,000～10,000 円/坪 | |
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| 船橋駅 | 9,500～13,500 円/坪 | |
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| 柏駅 | 11,000～14,000 円/坪 | |
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| 茨城 | 水戸 | 7,500～10,000 円/坪 | 水戸エリアの空室は減少傾向だが、貸主のテナント誘致に対する姿勢は引き続き柔軟である。つくばでは空室の確保が難しい状況が続いている。そのため、隣接の土浦市（土浦駅）までエリアを広げて物件を検討するケースも出始めている。 | |
| つくば | 10,000～13,000 円/坪 | |
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| 群馬 | 高崎 | 7,000～10,000 円/坪 | 高崎エリアは西口、東口ともに30～50坪程度の空室消化が散見され、駅から比較的距離のある物件でも成約事例が見られた。駅前物件では館内増床移転の案件もあり、空室の供給は少ない状況となっている。前橋エリアは大型ビルの貸し止めが影響し、空室在庫は減少したが、需要は停滞している。 | |
| 前橋 | 5,000～7,000 円/坪 |  |
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| 栃木 | 8,000～11,000 円/坪 | まとまった面積の空室在庫に品薄感があり、100坪を超える大型需要が潜在化する傾向にある。駅近ビルの小型空室の消化も引き続き進んでおり、エリア全体の空室は減少している。 | |
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| 新潟 | 8,000～10,000 円/坪 | テナントの大きな動きは見られなかったが、新潟駅前を中心に小規模な空室は少しずつ消化され、空室在庫は横ばいから微減の状況。駅前では「マルタケビル」の解体が始まる一方、2018年1月竣工予定の「日生不動産東大通ビル」の工事が本格的に始まり、今後のテナント動向を含め注目したい。 | |
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| 長野 | 8,000～11,000 円/坪 | 空室は依然として多いものの、新規出店の需要が以前より増加し、20～30坪クラスの空室消化の動きが散見される。 | |
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| 空室率推移凡例： |  |
上昇 |  |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
