主要エリアで軒並み空室率低下。グレードAビルの需給は依然逼迫。
名古屋のオフィス市況
名古屋市全体では、新規供給が抑制されているなか、館内増床や老朽化したビルからの移転需要等により、空室率は5期連続で低下。対前期（2014年12月期）比0.5ポイント低下の5.2％となった。
「名駅」エリアの空室率は、対前期比0.1ポイント低下して2.2％。「伏見・丸の内」エリアの空室率は、対前期比0.5ポイント低下して5.9％。「栄」エリアの空室率は、対前期比1.1ポイントと大幅に低下し、6.4％となった。市内主要各エリアで、空室率が低下傾向にある。
グレードA·Bの市況
名古屋グレードAビルの需給は依然逼迫しているが、今期は業容拡大のため、名古屋から東京へ一部機能の集約を目的とした移転により空室が発生。空室率は、対前期比0.2ポイント上昇の2.8％となった。
依然として、グレードAビルに空室在庫は少ない。館内増床や新規開設により空室を消化したビルが見られる一方で、連続した150坪以上のまとまった面積を希望するテナントが多いため、既存空室の募集面積とのアンマッチにより、テナント誘致に苦戦しているビルも見受けられた。
新築ビルに対する潜在需要は引き続き高く、今年竣工予定の2棟の大型ビルについても、すでに移転を決定した企業が散見される。
グレードAビルの想定成約賃料は、対前期比0.2％とわずかに下落し、21,450円／坪となった。これらグレードAの空室率は低水準だが、今後は新規大型供給を控えているため、既存ビルでは賃料を上昇させづらい状況にある。
名古屋グレードBビルの今期の空室率は、対前期比0.6ポイント低下の4.5％となった。立地改善、館内増床、近隣ビルへの分室開設、郊外から中心部への集約移転、老朽化した自社グループビルからワンフロアの広いビルへの移転等が見られた。既存ビルでの館内増床が難しくなっており、拡張移転を検討している企業も増加している。
グレードBビルの想定成約賃料は、対前期比0.8％上昇し11,850円／坪であった。「名駅」エリアでは賃料水準は上昇傾向にあり、それ以外のエリアでも全体的にわずかに上昇しているが、稼働率の低い一部のビルでは、テナント誘致のため募集賃料に柔軟な対応をしているケースが見受けられた。
名古屋支店 小川卓也
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 14,000～20,000 円/坪 | 需給がタイトな状況のため、要望する条件を満たすビルを求めて検討エリアを変更するケースが増加。空室率も低水準で安定しつつある。 |  |
| 名駅西 | 9,000～12,000 円/坪 | 中小規模の空室消化は散見されるが、名駅エリアと比較し全体的な動きは引き続き緩慢。築年数の経つ物件の空室は長期化。 |  |
| 伏見 | 9,000～14,000 円/坪 | 伏見駅至近物件や、築浅物件を中心に消化が進み、空室率は低下傾向。名駅エリアから流れた案件の成約事例が増加。 | |
| 栄 | 9,000～13,500 円/坪 | 大型空室を確保可能な物件が比較的多かったため、今期は需要の受け皿となった。 |  |
| 丸の内 | 8,500～13,000 円/坪 | 築浅物件が多く、かつ名駅に比べてコストメリットも出やすいエリアとして需要がある。比較的築浅の物件の稼働率が高まり、空室率は低水準で安定。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 7,000～8,500 円/坪 | 駅前物件の一部に空室消化が散見され、少しずつではあるが市況改善が見られる。しかし、これは限定的な動きで、全体が改善されるまでには至っていない。 | |
| 周辺都市（三河） | 8,000～12,000 円/坪 | 刈谷市は需給が逼迫した状況が続く。岡崎市・安城市・豊田市では需要が増加するも空室消化に至らず。築年数が浅く設備水準を満たす物件が減少傾向。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000～11,000 円/坪 | 近鉄四日市駅周辺の店舗系物件、割安感のあるオフィスビルは引き合いが出てきている。津駅では駅至近の築浅物件に需要増、駐車場台数確保可能な物件への需要も継続的。 | |
| 周辺都市（静岡） | 8,500～11,000 円/坪 | 静岡市内では再開発の動きが見られる。テナントの増床等により静岡中心部のオフィスビルの空室が少なくなってきている。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,600～3,300 円/坪 | 需要は引き続き活発だが、供給不足も続いており、賃料水準は上昇傾向。 |  |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
