空室率は3％台まで低下。横浜駅前での空室確保は困難に。
県内主要エリアの市況は好調
シービーアールイー(株)の調査による、2016年12月期における横浜市の空室率は3.8％と、対前期（同年9月期）比0.6ポイント低下。2009年以降で、最も低い空室率となった。
エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は、対前期比0.7ポイント低下し、3.3％となった。採用面の強化から、他エリアからの事務所機能のみの移転や、人材系・サービス業の新規出店が相次いだ。駅前物件に需要が集まり、空室の確保が困難な状況になっている。
「みなとみらい」エリアの空室率は、対前期比0.5ポイント低下し、4.2％となった。他エリアからの集約移転や、館内テナントの増床等の需要が多く、空室率の低下につながった。同エリアには、日本KFCホールディングスが都内等から集約移転することも、昨年発表されている。
「関内」エリアは、建て替え等に伴う移転や大型面積が必要な企業のニーズもあり、エリア内で比較的大型の物件に需要が集まった。
「川崎」エリアは引き続き活況で、サービス系企業の新規出店需要等もあり、駅前物件は空室の確保が困難になっている。
みなとみらいで相次ぐ大型開発
「みなとみらい」では、今年初めに「横浜野村ビル」が竣工したが、野村総合研究所が一括で利用することが決定している。また、7月末には、32街区でフロア面積約895坪の「Ocean GateMINATOMIRAI」が竣工を予定しており、2014年に竣工した「横浜アイマークプレイス」以来の大型供給となる。また、今夏には、清水建設の新たな大型プロジェクトが着工予定。54街区に、フロア面積約1,400坪の大型オフィスビルの開発が予定されており、2020年春の竣工を目指している。
地下鉄みなとみらい線新高島駅周辺の街区では、54街区の他に、自社ビル建設による企業進出が相次ぐ。2016年にはスーパーマーケットのオーケーや、学校法人みなとみらい学園のビルが竣工。2018年以降も、資生堂、京急グループ、コーエーテクモゲームス、LG ElectronicsJapanの各社が進出を予定している。本社機能の移転等、他エリアから多くの企業が集まり、街全体がより活性化されることに期待したい。
横浜支店 佐藤 亮子
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相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 横浜大規模ビル | 16,000～22,000 円/坪 |
2棟の新規大型供給及び二次空室の影響により空室率は上昇。
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| 横浜中小規模ビル | 10,000～15,000 円/坪 |
横浜駅前については需要が多く物件確保が困難。横浜駅から距離がある物件、築年数経過物件は空室が長期化。
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| 関内大規模ビル | 8,000～13,000 円/坪 |
築浅・リニューアル物件については、エリア外からの移転もあり空室率は低下傾向。
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| 関内中小規模ビル | 8,000～9,000 円/坪 |
二極化が進んでおり、築年数経過物件は空室が長期化。
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| 新横浜大規模ビル | 10,000～13,000 円/坪 |
築浅、ハイグレード物件は高稼働で推移。まとまった面積の確保は困難。
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| 新横浜中小規模ビル | 8,000～10,000 円/坪 |
空室は消化傾向にあるが、割安感のある物件でも新横浜駅から距離がある物件、築年数経過物件は空室が長期化。
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| 川崎大規模ビル | 14,000～17,000 円/坪 |
まとまった面積の確保が困難な状態は続いているが、需要については停滞傾向。
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| 川崎中小規模ビル | 11,000～15,000 円/坪 |
川崎駅前については需要が多く、物件確保は困難。
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| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 |  |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー（株）社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
