市全体で新規需要が増加し、空室率は6年半ぶりに6％以下に。
名古屋グレードA·Bの市況
名古屋グレードAビルは、コスト削減目的で他のグレードのビルに移転した事例により、2014年12月期の空室率は対前期（同年9月期）比0.2ポイント上昇し、2.6％となった。
既存のグレードAビルでは、空室在庫が少ないため、テナントの動きはほとんど見られない。一方、新築ビルに対する潜在需要は引き続き多く、今年竣工予定の2棟の大型ビルでは、すでに移転を決定した企業が見受けられる。
グレードAビルの今期の想定成約賃料は、対前期比0.2％とわずかに上昇して21,500円／坪となった。グレードAビルの稼働率は高止まりしているものの、今年は新規大型供給を控えているため、既存ビルオーナーは、賃料を上昇させることに依然として慎重になっているようだ。
名古屋グレードBビルは、館内増床や建て替え、郊外からの移転流入により、新規需要が1,874坪増加して、空室率は対前期比0.6ポイント低下の5.1％となった。館内増床による空室消化のほか、建て替えに伴う移転や、事業部の一部を郊外の自社ビルから中心部のビルへ拡張移転したケースが見受けられた。また、複数フロアをリノベーションした中心部のビルが、郊外で分散していた事務所の集約移転需要を取り込むという事例も見られた。このような郊外や中心エリア外からの移転では、賃料単価を以前より引き上げてでも、立地改善を優先するという事例が目立ってきている。
グレードBビルの今期の想定成約賃料は、前期と変わらず11,750円／坪であった。「名駅」エリアの賃料水準は上昇傾向にあるものの、それ以外のエリアでは全体的に横ばいで、稼働率の低いビルの一部では、テナント誘致のために募集賃料を引き下げる事例も見られる。
オールグレードの市況
名古屋市全体では、新規供給がない中、新規需要は4期連続でプラスとなった。これにより、空室率も4期連続で低下し、リーマンショック前の2008年6月期以来、6年半ぶりに6％を下回った。
「名駅」エリアの空室率は2.3％まで低下し、グレードAビルの空室率をも下回っている。また、「栄」エリアの空室率は対前期比0.6ポイント低下の7.5％、「伏見・丸の内」エリアでは対前期比0.7ポイント低下の6.4％となった。
名古屋支店 ビル営業部
- 現在募集中の名古屋市の賃貸オフィス
- 現在募集中の岐阜県の賃貸オフィス
- 現在募集中の三重県の賃貸オフィス
- 現在募集中の静岡県の賃貸オフィス
相場表
| 種別 | 賃料（共益費込） | 需給の動向 | 空室率 推移 |
|---|---|---|---|
| 名駅 | 14,000～20,000 円/坪 | 引き続き堅調な需要によりタイトな状況が続いており、検討エリアを変更する事例も散見される。年末にかけて大型ビルの竣工が予定されており、マーケットの活性化が期待される。 |  |
| 名駅西 | 9,000～12,000 円/坪 | 中小規模の空室消化は散見されるが、名駅エリアと比較して全体的な動きは引き続き緩慢。築年数の経つ物件の空室長期化が継続。 | |
| 伏見 | 9,000～14,000 円/坪 | 伏見駅至近物件や、築年が浅い物件を中心に消化が進み、空室率は低下傾向。名駅エリアから流れた案件の成約事例が増加。 | |
| 栄 | 9,000～13,500 円/坪 | 商業エリアのイメージが強いエリアであるが、大型かつリノベーションを行ったビルが成約に至り、空室率が低下。 |  |
| 丸の内 | 8,500～13,000 円/坪 | コスト削減効果の高い移転を期待するニーズが集中するエリア。伏見エリアと同様に、名駅からの需要の受け皿となり得る。 | |
| 周辺都市（岐阜） | 7,000～8,500 円/坪 | 新規需要が非常に少なく、小規模面積の空室消化はあるが、マーケットとして大きな動きは見られない。新規供給もなく、全体的な動きとしても引き続き緩慢な状況。 |  |
| 周辺都市（三河） | 8,000～12,000 円/坪 | 刈谷市は、需要増加に対し空室減少により逼迫した状況。岡崎市・安城市・豊田市は依然空室消化に至らず。全体的に築浅で設備水準を満たす物件が減少傾向。 | |
| 周辺都市（三重） | 8,000～11,000 円/坪 | 四日市駅周辺の割安感のある物件には引き合いが出てきている。津駅至近の築浅物件は空室減少、駐車場台数確保が可能な物件への需要も継続的に見られる。 | |
| 周辺都市（静岡） | 8,500～11,000 円/坪 | 面積拡張移転の動きが見られ、静岡駅周辺の築浅オフィスビルの空室は少なくなってきている。 | |
| 倉庫・配送センター | 2,600～3,300 円/坪 | 引き続き新規供給がなく空室は不足傾向。需要は継続的にあるため、賃料は上昇傾向にある。 |  |
| 空室率推移凡例： |  |
上昇 | |
やや上昇 | |
横ばい | |
やや低下 | |
低下 |
※物件検討時の予算の目安です。詳しくはシービーアールイー㈱社員におたずねください。
文中の空室率については、2014年3月期より、データ算出の対象となるオフィスビルを、原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した物件に変更しました。
