横浜 - 市場動向と賃料相場　2025年9月期

オールグレード空室率は4％台に低下。
県内マーケットで空室消化が進む。

横浜駅周辺の空室率再び低下

CBREの調査によると、2025年7～9月期末の横浜オールグレードの空室率は4.3%となり、対前期（2025年4～6月期）比1.0ポイント低下した。

エリア別に見ると、「横浜駅周辺」の空室率は、前期から0.5ポイント低下し2.6％となった。新規解約は出るものの、早期に後継テナントが見つかるケースが多く、空室率を引き下げている。なお、同エリアでは、引き続きまとまった空室が少なく、500坪以上の面積を希望するテナントは、「みなとみらい」と併せて、物件の検討をする必要がある。

「みなとみらい」の空室率は、対前期比1.3ポイント低下し、5.4％となった。他のエリアと比べて空室率は高いものの、6期連続で低下している。築浅ビルを中心に、500坪を超えるまとまった面積の成約が見られたことや、200坪前後の成約も続いていることが、空室率低下の要因と考えられる。同エリアについては、潜在的な大型空室はあるものの、2027年まで新規供給がないため、引き続き空室消化が続くことが想定される。

新横浜では既存空室が長期化

「関内」の空室率は、対前期比0.7ポイント低下し、3.0％となった。100坪以下の空室消化が進んだことが、空室率低下の要因と考えられる。今年12月には、関内駅前に大型複合ビルが竣工予定であるが、同エリアでの大型需要は多くないため、竣工までにどの程度テナントを確保できるかが、今後の空室率に大きな影響を与えることになりそうだ。

「新横浜」の空室率は対前期比0.9ポイント上昇し4.7%となった。既存空室の長期化が目立ち、空室率上昇の要因となっている。一方で、新築ビルには引き合いが多く、同エリア内での動きが多いことが特徴的である。

「川崎」の空室率は前期比0.4ポイント低下し4.3％となった。空室が長期化する中、複数のビルで館内増床を中心に空室消化が進み、新たな大型解約がなかったことから、空室率は若干低下した。

東京都内のマーケットが非常にタイトな中、神奈川県内においても、空室消化が進んでいる。特に「みなとみらい」では、大型の引き合いも出てきており、今後も空室率は下がる見込みだ。来期以降も、賃料相場の上昇が予測される。

横浜支店　三浦　恭平

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