広島:新築・築浅ビルの二次空室消化が進む。
岡山:業種にかかわらず前向きな動きが継続。
成約賃料は引き続き最高値を更新
シービーアールイー㈱の調査による、2025年7~9月期末の広島市内中心部の空室率は4.7%となり、対前期(2025年4~6月期) 比0.1ポイント低下した。2025年初めに竣工した新築物件の二次空室や、2022年に竣工した「広島JPビルディング」の二次空室の消化が進んだため、空室率が低下した。
今期の想定成約賃料は、12,080円/坪まで上昇し、対前期比プラス70円/坪となった。10期連続で、過去最高値を更新している。
現在、JR広島駅北口では「d_ll HIROSHIMA(ディールヒロシマ)」が建築中である。JR広島駅周辺で、大型賃借区画を確保できる希少な物件として、エントリー企業が多数見られる状況である。広島駅エリアでは、今後新規供給の予定がなく、現状、既存ビルでしか検討ができない。そのため、空室物件の価値が上がっており、新築とともに、既存ビルの需要も高まっていると言えるだろう。
一方、広島市中心部では、2025年初めに竣工した「明治安田広島ビル」「大同生命広島ビル」で、緩やかに空室消化が進んでいる。トレンドでもある「採用活動強化」「環境改善」を目的とした、郊外からの移転や、築古ビルからの移転が、今後も続くと予測される。市内中心部では、2027年に、広島のランドマークビルとも言える新規供給が予定されている。すでに大型区画のエントリーなどが複数社あり、竣工時の稼働率も、広島オフィスマーケットの今後の見どころである。
岡山で待たれる新規供給
岡山市は、今期も引き続き、IT系企業、不動産業、環境・リサイクル関連企業など、業種にかかわらず、立地改善や環境改善、拡張移転など、採用環境やエンゲージメントの向上につながる、前向きな動きが見受けられた。
ただしJR岡山駅前で、築浅かつハイグレードなビルでの、まとまった面積の空室確保は難しく、岡山マーケット全体を見ても容易ではない。その中で、移転の必要性がある場合には、グレードや立地などの希望要件を緩和するなど、工夫が必要と言えるだろう。また、立地を変えたくない場合には、レイアウト変更など、居ながらにして環境を整えていく検討も必要である。
マーケットの活性化のためにも、好立地でハイグレードな新規供給が、引き続き求められる。
広島支店 柴田雅也 / 名越正幸
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