福岡 - 市場動向と賃料相場　2025年9月期

空室率は4％台で推移。
博多の前向きな需要は堅調。

想定成約賃料は上昇傾向

CBREの調査による、2025年7～9月期末の福岡主要オフィスゾーンの空室率は、前期（2025年4～6月期）より0.6ポイント低下し4.0％、想定成約賃料（共益費込み） は、0.6 ％ 上昇の16,490円／坪となった。空室率は4％台で推移し、想定成約賃料は8期連続の上昇を見せている。

空室率低下の要因として、2025年下半期は、天神・博多の両エリアがともに、大型物件の新規供給予定がなく、新築・既存物件を問わず、募集空室が順調に消化したことが挙げられる。特に、「博多」エリアでは、既存物件を含め、立ち退きや拡張移転、新規開設で、堅調な需要が続いており、2025年唯一の新規供給物件は、ほぼ満室で竣工した。前述の移転理由から、二次空室が発生しないケースが多く、2026年以降も継続した需要が見込まれる。そのため、空室在庫の品薄状態が続いていくと思われる。「天神」については、100年に一度と言われる再開発プロジェクト「天神ビッグバン」に、興味・関心のあるテナントが多い。そのため、竣工後、ビルの全容が明らかになるタイミングでの内覧が増えている。

コワーキングスペース開設が増加

近年、オフィスマーケットが活発な要因の一つとして、従業員のエンゲージメント向上が挙げられる。人手不足による人材獲得競争が繰り広げられる中、オフィス環境の改善は、新規採用だけでなく、働く従業員のつなぎ止めにも、非常に重要な役割を持っている。新築物件で、既存物件にはなかった貸室内設備や共用部のサービスがあり、内覧がきっかけで、移転の検討をスタートするケースも見られた。一方、既存物件でも、リニューアルを実施し、入居テナントの満足度向上や、新規募集時のリーシングに備えた動きがある。

また、新築ビルを中心に、コワーキングスペースの開設も増加傾向である。メリットとしては、契約の柔軟性や、近年高騰する工事費用の軽減が挙げられる。コワーキングスペースと言えば、スタートアップ企業向けや、短期プロジェクト利用のイメージがあるが、首都圏を中心に、本社移転の候補先として選択する企業も増えてきている。直接契約ではハードルが高いハイグレードビルへの入居も比較的しやすく、今後、有効な選択肢の一つとなっていくだろう。

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