４棟の新規供給があるも需給バランスは拮抗。
北海道へのビジネスチャンス見据えた新設も。
コスト高が移転の阻害要因に
当社調査による2024年9月期の札幌の空室率は３.4%と、前期（2024年6月期）比0.9ポイント上昇した。
今期も４棟の新築供給があったものの、需給バランスは拮抗しており、新規開設や大型の拡張移転、分散オフィスの統合移転などの成約が見られた。札幌や北海道を新たなビジネスチャンスとみなし進出する企業や、既存オフィスの増員・機能拡充などポジティブな事例が見られた一方、経営改革の一環で、固定費削減を目的とした一部解約の動きも散見される。
新規募集の想定成約賃料（共益費込）は上昇を続けるものの、継続賃料との乖離は著しく、移転を検討する企業にとって意思決定への大きな重荷となっている。加えて、昨今の人件費や国際的な原材料価格の高騰を背景に、賃料のみならず高額な原状回復費用や内装工事費用もまた、移転判断の足枷になっているといえよう。
そうした状況のもと、今後も新規供給が複数棟控えており、各ビルの特色は様々ではあるが、供給が新たな需要を喚起するようなサイクルになることを期待したい。
札幌支店 布施 直
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