横浜 - 賃貸不動産市場　2024年6月期

オールグレード空室率は8％台まで低下。
みなとみらいで空室消化が進む。

横浜駅周辺の需要は継続

2024年6月期の横浜市オールグレードの空室率は8.6％と、対前期（同年3月期）比0.8ポイントの低下となった。

エリア別で見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は、対前期比0.1ポイント上昇の2.8％と、ほぼ横ばいで推移。引き続き、駅に近い立地条件のよい物件を中心に需要は高いことから、空室が長期化している物件は、比較的少なく、賃料は横ばいで推移している。また、駅から離れた物件においては、若干ではあるものの、従前より賃料を切り上げるケースが出てきている。

「みなとみらい」エリアの空室率は12.9％と、対前期比1.6ポイントの大幅な低下となった。前期は、竣工した新築物件の影響で、空室率が大きく上昇したが、昨年後半からの需要の動きに伴い、新築・既存物件の両方で空室消化が進み、全体としても低下した。既存物件で大規模面積の募集が始まっており、新築物件を中心に需要の動きが続いているため、来期以降もその動向が注視される。

川崎の空室率は引き続き低下

その他のエリアも、空室率は全体的に横ばい、または低下傾向となっている。「川崎」エリアは、大型空室が発生した既存物件の空室消化が進むなど、空室率が低下した。メーカー系企業の動きが多いが、IT系企業の館内増床などもあり、需要の底堅さを見せている。同エリア近隣の武蔵小杉も、大型空室がおおむね消化され、マーケットは回復方向に向かっている。

「新横浜」エリアの空室率は、前期から横ばいとなった。ただ、駅近隣を中心に、需要の動きは継続しており、大規模空室が発生した物件で空室消化が進むなど、マーケット全体としての動きは堅調である。また、今年の新築物件は満室竣工している。来年竣工予定の物件も、引き合いが出てきており、高額賃料帯の物件にも動きがある。

一方、「関内」エリアは、空室率が上昇している。今年竣工の新築物件の影響を受けた形だが、新築物件のリーシングは進んでいる。マーケットとしては、空室が少ない状況が続いている。

横浜エリア全体を見ると、大型新規供給は、「みなとみらい」エリアでは2027年までなく、2030年まで見ると、「関内」エリアの供給が多くなる予想だ。そのため、エリアごとの需給動向バランスに差が出る可能性もあり、今後も注視していく必要がある。

横浜支店　関口　修

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