縮小移転や撤退のボリューム次第で、高松、松山とも、賃料相場にも影響が。
前向きな移転の動きもあり
当社調査による2021年3月期の高松市の空室率は9.1％で、対前期（2020年12月期） 比0.4ポイントの上昇となった。
今期は、IT系企業や医療系企業の新規開設、専門士業や商社の環境改善目的の移転など空室消化の動きも見受けられたが、昨年生じた解約区画が空室のまま入居日到来となり、それが空室率上昇の大きな要因となっている。
また、郊外エリアは空室不足が続いていたが、今期は撤退など解約が生じ、その予定空室消化に向けた動きはやや鈍い。出店検討者にとってはチャンスといえる。
一方松山市は、セキュリティ関連企業や医療系企業の新規開設、OA関連企業の立地改善による移転など前向きな動きが散見された。ただ、今期に入り解約の動きも見受けられるようになり、予断を許さない状況といえる。
今年に入り、両エリアともに前向きな動きが生じたことは明るい兆しといえるものの、引き続き発生する縮小移転や撤退など解約の動きのボリューム次第では、各マーケットの賃料相場にも影響が生じることとなろう。
関西支社 名越 正幸
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