東京 - 市場動向と賃料相場　2024年12月期

グレードA空室率が再び低下。
需要は今後も堅調に推移。

全グレードで賃料相場上昇

シービーアールイー㈱の調査によると、2024年12月期のグレードA空室率は、対前期（同年9月期）比0.8ポイント低下の4.2%となった。空室率低下の主な要因は、前期に続き、昨年竣工したビルの空室消化が進んだことが挙げられる。

東京23区内オールグレード空室率は、対前期比0.5ポイント低下の3.5%となり、5期連続で空室率の低下を記録している。

東京23区内のビルの空室率低下に伴い、すべてのグレードのビルで賃料相場の上昇が見られた。中でも、グレードAビルの賃料は、他のグレードよりその上昇率が高い。特に、交通利便性が良く、ハイグレードビルが多い、東京駅周辺エリアの賃料上昇は、他エリアよりも顕著となっている。

その背景として、幅広い業種で、人材を確保するためのグレードアップ移転や、立地改善を目的とした移転、拡張移転や館内増床の動きが、引き続き活発であることが挙げられる。

移転先の選択肢が限られつつある中で、オフィスの環境改善を投資と捉え、賃料の上昇も許容するテナントが増えており、2025年も引き続き、テナント需要は、堅調に推移するものと予測される。実際、近年竣工した新築ビルでは、竣工時にテナント誘致の状況が芳しくなかったにもかかわらず、2025年に竣工予定の新築ビルでは、おおむね順調に、テナント誘致が進んでいる。また、2026年に竣工予定の新築ビルについても、テナント誘致が順調に進んでいるビルが散見される。

リーシング状況の二極化

グレードAビル以外で、立地や設備水準が劣るビルでは、相対的に空室消化に時間を要し、リーシング状況の二極化が進みつつある。テナントがオフィスに求めるニーズは、企業規模や業種を問わず、今後も多様化することが想定される。ビルのハード面だけでなく、ソフト面でもアップデートすることが求められるだろう。

今後、好立地物件の賃料相場は上昇すると予測される。また、移転に伴う入居工事費用や原状回復工事費用も、引き続き上昇すると予測される。そのため、テナントは、移転を検討する際、慎重にマーケット状況などを見極めつつも、優良物件の確保に向けて、スピーディーな判断が求められるだろう。

東京本社　岩本　尚

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