東北 - 市場動向と賃料相場　2024年12月期

新築ビルの堅調な空室消化により、
空室率は3％台に低下。

郊外から中心部への需要が増加

シービーアールイー㈱の調査による、2024年12月期の仙台市内の空室率は3.9%と、前期（同年9月期）より0.3ポイント低下した。中でも、昨今のオフィス開発の中心となっている、南町通の空室は、他エリアと比較して、大きく消化された。昨年から続く、新築ビルの堅調な空室消化が、空室率低下の要因と言えるだろう。

新築ビルの大型供給で需要が喚起されたことや、建て替えに伴う立ち退き移転の需要により、引き続き、空室の消化が進んでいる。既存ビルの二次空室については、立ち退きテナントを中心に、空室になる前に成約するケースも目立っている。

また、移転需要の大きなトレンドとして、郊外から仙台市中心部への動きが挙げられる。これは、アセットライト経営への転換と、人材採用の強化が、主な要因と言えるだろう。特に後者については、企業側が求める人材を多数確保するために、オフィス環境に投資するという志向が浸透し始めている。そのため、ビル内共用部のアメニティ施設（ラウンジ、貸会議室、屋上テラスなど）の充実度や、仙台駅からのアクセスなど、様々な角度から、従業員のエンゲージメントを向上させるため、職場環境を整えようとする声が、非常に強くなっている。

今後の新規供給は年1棟ペース

今後の供給予定としては、今年6月竣工予定の「NANT仙台南町」（ワンフロア貸室面積約250坪、地上11階建）が控えている。直近2年間の大量供給が、8割程度消化した現在の仙台マーケットにおいて、注目の物件の一つと言えるだろう。その後は、2026年1月竣工予定の「lamroN仙台」（ワンフロア貸室面積約106坪、地上7階建）が控えており、それ以降は、年に1棟ペースでのオフィスビル開発が見込まれている。従前のテナント需要から見れば、十分な供給と言えるが、昨今のテナント需要の増加を鑑みると、タイトなマーケットになることが想定される。

電力ビル再開発の2030年以降への後ろ倒しが懸念される中、さらなる新築オフィスビルの開発や、築年数が経過した既存ビルの建て替え、リノベーションなどの検討により、現在の活発なテナント需要を取り込む受け皿が、醸成されることを期待したい。

仙台支店　森　涼輔

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