既存物件を中心に空室が消化され、
全てのエリアで空室率が低下。
名古屋東の空室が枯渇
シービーアールイー（株）の調査によると、2023年12月期の名古屋オールグレードの空室率は5.6 ％と、対前期（同年9月期）比0.2ポイント低下した。前期は、新築ビルが空室を抱えたまま竣工したこともあり、空室率が上昇した。しかし、今期は、各エリアで既存物件を中心とした空室消化が見られ、名古屋では全てのグレードで空室率が低下している。
今期は、新築物件の竣工がなか った。しかし、2024年は、グレ ードA、グレードBにおいて各1棟の竣工が予定されており、今後、空室率は上昇する可能性が高いと考えられる。
エリア別の空室率を見ると、4エリア全てで、空室率が低下している。「名駅」エリアの空室率は、対前期比0.3ポイント低下の6.6 ％、「伏見・丸の内」エリアの空室率は、対前期比0.2ポイント低下の6.9％、「栄」エリアの空室率は、対前期比0.1ポイント低下の3.8％、「名古屋東」エリアの空室率は、対前期比0.4ポイント低下の0.0％となった。「名古屋東」エリアは、直近で新規供給がなく、既存物件の動きも少ないエリアのため、空室が枯渇している。
グレード別の空室率を見ると、今期の名古屋グレードA空室率は、前期から横ばいの8.5％。グレードB空室率は、対前期比0.3ポイント低下の5.0％となった。
現在空室を抱えているビルにと っては、今後の新規供給や二次空室が顕在化する前に、いかに空室を消化するかが課題である。オーナーは、入居促進の施策を模索していく必要があるだろう。
テナントの動きは活発に
一方、2023年のテナントの動きは、コロナ禍以降で見ると、かなり多かったと言えるだろう。名古屋中心部で、複数の拠点にまたがる企業のオフィス集約、自社ビルや郊外から中心部への立地改善移転、中心部でのビルグレード改善など、100坪以上の移転事例がいくつか見られた。
テナントにとっては、今後も選択肢の多いマーケットが続くことが予想される。しかし、前述のように、100坪以上の大型面積での移転事例も増えてきている。急に空室が消化されることもあるため、テナントは、オフィス移転の最善のタイミングを逃さないよう、今後もマーケットを注視していく必要があるだろう。
名古屋支店 立松 誠二
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