広島：想定成約賃料が3期連続上昇。
広島の空室率は4％台に低下
シービーアールイー（株）の調査による、2023年12月期の広島市内中心部の空室率は4.8％と、対前期（同年9月期）比0.8ポイント低下した。空室率低下の主な要因としては、前期に引き続き、 2022年8月にJR広島駅南口に竣工した「広島JPビルディング」が、順調に空室を消化していることや、老朽化したビルからの複数企業の移転、郊外から中心部への立地改善を目的とした移転などが考えられる。
今期の広島マーケットの想定成約賃料は11,850円／坪と、対前期比0.2%アップし、微増ながら3期連続の上昇となった。
今年末まで新規供給の予定はないものの、2025年初旬には、市内中心部の紙屋町エリアに「明治安田生命広島ビル」と「大同生命広島ビル」の大型ビル2棟の竣工が予定されている。これら2棟は、広島中心部の新たなランドマークビルとして、非常に注目されている。また、2025年下旬には、広島駅北口で、スウェーデン発祥の家具量販店イケアが出店を予定していた場所に、大和ハウス工業が、商業・オフィスビルの複合施設を計画しており、これら3棟で、合計約1万坪以上の新規供給が見込まれている。
来期以降は、「広島JPビルディング」へ移転する企業などの二次空室も想定され、低下傾向であった空室率の上昇が懸念されている。しかし、リクルーティングを意識した立地・環境改善および拡張など、プラス志向の移転ニーズは、引き続き増加傾向にある。移転を検討する企業の選択肢が広がるため、今後の空室消化につながることに期待したい。
岡山：前向きな動きで空室消化が進む。
岡山の空室率は2期連続低下
2023年12月期における、岡山市の空室率は、前期から低下した。人材系やサービス系企業の新規開設、築年数の経過した物件からの環境改善の移転など、引き続き前向きな動きによって空室の消化が進んでいる。また、「市役所筋」エリアでは、この3年で竣工した4棟の物件も、徐々に空室の消化が進んでいる。
JR岡山駅前の築浅好立地ビルへのテナントニーズは、依然高いものの、大型面積の空室確保は、容易ではない状況にある。そのため、希望対象のエリアを広げるのみならず、複数区画に分けての検討、築年数やグレードの緩和など、引き続き、オフィス探しへの工夫が求められる。
広島支店 柴﨑 雅史 / 名越 正幸
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