オールグレード空室率は再び上昇。みなとみらいは新規供給でさらに上昇か。
横浜駅周辺の空室率再び2％台に
シービーアールイー（株）の調査によると、2022年12月期の横浜市オールグレードの空室率は3.2%となり、対前期（同年9月期）比0.2ポイント上昇した。
エリア別に見ると、「横浜駅周辺」エリアの空室率は、前期から0.3ポイント上昇し、2.1％とな った。100坪超の解約が一部あ ったことが要因であるが、新規需要の件数も多かったため、他のエリアと比べて空室率が低い状況が続いている。なお、同エリアにおいては、引き続き、100坪超の空室が少ないことから、テナントは「みなとみらい」エリアと併せて、物件を検討するケースが増えている。
「みなとみらい」エリアの空室率は、前期から0.2ポイント上昇し、3.9％となった。大手企業のグループ会社が、一部賃貸床を減らしたことが、空室率上昇の要因となった。しかし、数十から数百坪の新規需要があり、空室率の上昇幅自体は抑えられている。ただし、今年は新築ビル2棟が竣工予定となっており、現時点において空室を抱えていることから、来期以降、空室率の上昇は避けられない見通しである。
関内・川崎の空室率が低下
「関内」エリアの空室率は、前期に比べて低下した。コロナ禍以降、一時的に空室率が上昇したが、グレードの高いビルを中心に、空室の埋め戻しがあり、「横浜駅周辺」エリアに次いで、空室率が低水準となっている。また、100坪未満の需要が多く、供給側も、数十坪から提供可能なビルが多いため、需給バランスがとれていることも、空室率が低い要因である。
「新横浜」エリアの空室率は、前期に比べて上昇した。ただし、上昇幅は微増に留まった。コロナ禍以降、100坪を超える空室が顕在化したが、賃料が、坪単価1万円台前半の物件は埋め戻しが早く、1万円台半ば以上の物件は苦戦している。リーマンショック以後、長らく同エリアでは、坪単価1万円前後で相場が推移していたこともあり、1万円台半ば以上の物件への移転は進んでいない。
「川崎」エリアの空室率は、前期に比べて低下した。低下幅では、県内で一番大きかった。エリア内での大型解約が続き、ビルオーナ ーが条件を柔軟にしたことで、県内だけでなく、都内からの需要も取り込めた。ただし、引き続き空室率は高く、潜在的な空室もあるため、さらなる条件の柔軟性が求められる。
横浜支店 髙橋 秀男
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