空室率は再び2％台に低下。割安感のある物件で空室消化が進む。
成約賃料の下落傾向継続
シービーアールイー（株）の調査によると、2022年12月期の福岡主要オフィスゾーンの空室率は、対前期（同年9月期）比0.8ポイント低下の2.4%となり、3期ぶりの空室率低下となった。今期の空室率低下の要因としては、大型解約や新規供給がなかったこと、引き続き、システムやアプリ開発など、IT関連、eコマース、コールセンターといった業種の根強い増床・拡張移転ニーズや、新たに福岡へ進出する企業のニーズにより、堅調に空室が消化されたことが挙げられる。
一方、想定成約賃料（共益費込）は、対前期比0.2%（30円／坪）低下の16,050円／坪となった。新築・既存を問わず、募集期間が長期化するオフィスを中心に、賃料そのものの見直しや、フリーレントの付与など、賃貸条件の緩和が進んでいる。
福岡市が主導する再開発「天神ビッグバン」で供給が進む、好立地かつハイグレードな大型オフィスでは、福岡の賃料上昇をけん引する事例も散見される。しかし、テナントの動きは、依然として、20,000円／坪（共益費込）を超える高価格帯のオフィスを選定するには、慎重な状況である。空室消化が進んでいるのは、グレードや立地に照らして、割安感がある物件が中心である。
注目される今年の新規供給
今年の新規供給は、呉服町や中洲川端など、オフィスマーケットの中心ではないエリアでの開発が続く。最新の設備水準を備え、大型面積が確保でき、かつ、賃貸条件が中心エリアほど高額ではないことから、テナントからの注目が高まっている。昨今の全国的なオフィス選定の傾向は、既存物件であれば原状回復が終わる時、新築物件であれば、竣工が近くなり、実際の状況を確認できる時から、一気に成約に向けて推進力が働く。これらのエリアでの開発は、事業者からも、天神や博多以外での開発への試金石として、今後関心度が高まると予想される。
コロナ禍を経て、企業やワーカーを取り巻く環境は一変した。社会全体で、新しい価値観やワークスタイルを模索するなか、福岡では、2023年以降再開発を中心に、毎年20,000坪程度の新規供給が継続される見込み。今後のさらなるニーズ喚起や、福岡全体の活性化に期待したい。
福岡支店 田中 菜津美
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