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物流施設移転の考え方

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2010年12月4日

物流施設の集約・コスト削減移転

 

大建工業(住宅用建材)

From 埼玉県上尾市、久喜市の2ヵ所 To 久喜
7,000坪
2004年4月
保管料、運賃など直接費用で年間1億円のコスト削減。

DIC(インキ、合成樹脂)

From 埼玉県戸田市、伊奈町等数ヵ所 To 岩槻
4階建 9,000坪
2009年9月
保管能力15,000tで従来より6,000tアップ。
トラックバース31台。

ヤオコー(スーパーマーケットチェーン)

From 3ヵ所の物流センター To 狭山
2階建 3,700坪
2002年10月
完全EDI対応センターは全国でも初の試み。

東ハト(菓子)

From 近隣の関東工場の倉庫含め5ヵ所 To ふじみ野
5階建 3,400坪
2009年
工場からの品物の一次保管所としての役割を担い、ピッキングや受注センター機能を備える。

キャノン(精密機器)

From 2ヵ所 To 浦安
5階建 23,000坪
2007年5月
キャノンブランドの国内全販売商品を取扱い
関東甲信越地区へ配送。

チバビジョン(コンタクトレンズ・ケア用品)

From 2ヵ所 To 勝島
6階建 3,700坪
2005年9月
オペレーションコストは10%程度削減。
コンタクトレンズでは従来の約2倍の発送作業処理能力。

パナソニック電工エイジフリーショップス(福祉用具レンタル)

From 田町、三田、川崎、葛飾の4ヵ所 To 平和島
東京流通センター A棟6階部分 1,000坪
2010年11月
点在するレンタル事業の運営部、消毒センター、物流センター、直営店を集約。

ニコン(光学機器)

From

川崎市高津区、
東京都港区芝浦、
東京都大田区平和島 の3ヵ所

To 生麦
プロロジスパーク横浜 地上5階建1階部分 7,700坪
2005年8月
国内物流コスト約20%削減。
在庫の1ヵ所集中で約20億円の棚卸コスト圧縮。

日本製粉(製粉、食品)

From 首都圏に分散する食品事業用倉庫 To 千若町
平屋建 3,500坪
2004年7月
物流の効率化による収益構造の改善。

横浜ロジスティクス(青果物を中心とした生鮮食品)

From 全国で初めての
ビジネスモデル三者による共同事業
To 鳥浜町
5階建 3,900坪
2006年2月
横浜市南部市場内、青果物を中心に
市場機能と物流機能を融合した新流通サービス。

アシックス(スポーツ用品)

From 分散していた複数ヵ所 To つくばみらい
3階建 12,000坪
2010年8月
従来型設備と比較してCO2排出量を約24.3%削減。

ファンケル(化粧品、健康食品)

From 千葉、横浜、滋賀等、全国8ヵ所 To
4,000坪
2008年10月
投資額15億9000万円。人員300人から200人に削減。

西友(食料・家庭用品等小売店)

From 首都圏9ヵ所 To 三郷
4階建 14,000坪
2006年8月
生産性を3割程度効率改善。

サントリーグループ、キリングループ(ビール・清涼飲料水)

From サントリーフーズ社の物流拠点に
キリンビバレッジ社の物流拠点
(相模運輸新港倉庫、千葉県千葉市)集約
To 稲毛
倉庫面積 第1倉庫:12,302m2(3,721坪)第2倉庫:12,422m2(3,758坪)
2009年7月
生産性を3割程度効率改善。
年間のCO2排出量約46t(約11%)削減。

ルック(アパレル)

From 東雲商品センター(東京都江東区)、
大阪支店内物流倉庫(大阪市西区)の2ヵ所
To 習志野
7,800坪
2008年7月
国内物流集約化によるコスト圧縮や、
リードタイム短縮による収益率向上。

オリンパス(光学機器、電子機器)

From 長野県伊那地区、
東京都八王子地区他周辺13ヵ所
To 川崎
5階建 9,000坪
2001年8月
年間6億円のコスト削減。

ビクター(映像機器・音響機器)

From 横浜の2ヵ所 To 東扇島
5階建 5,600坪
2010年7月
物流拠点のスリム化と倉庫の集約、
人員削減と体制の見直し。

山武(制御・計測機器)

From 輸出配送センター(鶴見)、
横浜配送センター(鶴見)の2ヵ所
To 大黒埠頭
2008年1月
輸送費、配送管理費などのコスト削減。

上の地図は、ここ数年の首都圏における物流拠点の集約・統合移転をプロットしたもの。製造・卸売・小売といった業種の別、機械・アパレル・食品といった取扱品目を問わず、様々な業種業態で、主にコスト削減を目的とした拠点集約が行われていることが見て取れます。

首都圏における物流拠点は、かつて倉庫兼事務所のスタイルが最も一般的とされてきました。この状況に、まず物流機能と事務所機能との分離が起こり、倉庫とオフィスが明確に分かれていったのが物流拠点統合へ向けた第一歩。その後、細かく分かれていた中・小規模倉庫を、コストメリットと効率化を目的に集約しようとするのは極めて自然な流れだといえます。また昨今は、製造拠 点の海外進出、様々な業界におけるM&Aの活性化といった要因が、各企業における物流拠点集約を強力に後押ししています。

一方、物流拠点の統合にあたっては、これまで大型倉庫の建設という多大な設備投資が必要で、各企業が迅速にその事業を進めていくためには高いハードルが存在していました。その役割を担う、ビルド・トゥ・スーツという形で施設を供給する物流投資家の登場は、施設利用の選択肢を大きく拡大させました。加えて、マルチテナント型物流施設というオフィス移転とほとんど同じスタイルで拠点集約が可能となる"器"の誕生で、さらに手軽に物流合理化が行えるようになったといえます。

首都圏において物流拠点集約のターゲットとなる立地は、東京都心から同心円状に延びる高速道路の沿線エリア。距離としては、これまで国道16号線の内側というのが一つの目安とされてきましたが、昨今の傾向としては、さらに単価が安く、さらに大規模な施設というニーズが強まっています。そんな中、数年後に全線開通が見込まれる圏央道を視野に入れた拠点戦略も、見受けられるようになっています。

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上記内容は オフィスジャパン誌 2010年冬季号 掲載記事 です。本ページへの転載時に一部加筆修正している場合がございます。

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