まだ間に合う！ 2024年問題対策 -中継拠点物流施設特集-

物流2024年問題とは？

物流2024年問題とは、働き方改革の時間外労働規制が年間960時間を上限とすることで起こる、様々な問題の総称です。

規制が設けられた背景には、少子高齢化や働き手の減少などの社会問題があり、業務効率化や雇用環境改善の強制措置として、いよいよ物流業界にもメスが入った状況です。今回の規制では、物流会社だけでなく荷主にも責任問わるなど影響範囲も大きいため、2024年を目前にしてもなお2024年問題をどう乗り切るか業界全体の課題になっています。

着目すべきポイントは、この労働時間規制により1日あたりの労働時間を平均最大12時間に抑えなければならない点、4時間を超える連続した運行が原則禁止となる点です。この時間短縮にあたり、一連の作業工程の見直しや、自動車運送の多くの時間を占める運行時間の削減が必要となり、いままでに構築したサプライチェーンの維持に懸念がでてきています。

対策！中継拠点となりうる立地での物流施設

物流2024年問題には、様々なシーンでの時間短縮が求められるため、荷主・物流・運送事業者が受けもつ各行程の見直しを行い対策を立てていく必要がありますが、その中でも4時間を超える連続した運行が原則禁止の対策としては、大都市圏から片道4時間圏内に中継拠点を配置することを検討するケースが多くみられます。

本ページでは、中継拠点となりうる立地の物流施設を特集します。物流2024年問題対策としての中間拠点の検討にお役立てください。

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