首都圏空室率9.8％、3四半期連続の低下
圏央道エリアは対前期比－2.0ポイント
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2025年第4四半期の動向まとめたレポートをご提供。
| 首都圏LMT*空室率Q4 | 近畿圏LMT*空室率Q4 | 中部圏LMT*空室率Q4 | 福岡圏LMT*空室率Q4 |
|---|---|---|---|
 －0.6pp 前期比 |
－0.8pp 前期比 |
－1.1pp 前期比 |
－2.7pp 前期比 |
*大型マルチテナント型物流施設
- 今期（Q4）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は9.8％、対前期比0.6ポイント低下した。新規供給3棟の竣工時稼働率は2割にとどまったが、既存物件において圏央道エリアを中心に空室消化が進んだ。実質賃料は全体では4,490円／坪、対前期比0.2％上昇。空室率が低下した東京ベイエリア、外環道エリアで賃料が上昇した。
- 近畿圏LMTの空室率は4.2％で、対前期比0.8ポイント低下した。新規供給1棟は満床で竣工。今期の新規需要は7.9万坪で過去5年間の四半期平均5.1万坪を大きく上回った。実質賃料は4,290円／坪、対前期比0.7％上昇となった。近畿圏の広範なエリアで賃料が上昇している。
- 中部圏LMTの空室率は15.5％で、対前期比1.1ポイント低下した。新規供給3棟はいずれもテナントの成約がみられた。また、既存物件の空室消化も進み、今期の新規需要は過去3番目の高水準。実質賃料は3,730円／坪、対前期比0.3％上昇した。
- 福岡圏LMTの空室率は5.6％、対前期比2.7ポイント低下した。今期の新規供給はなく、既存物件でまとまった面積の成約がみられた。実質賃料は3,570円／坪、対前期比横ばいだった。
Figure 1 : 空室率（4大都市圏）
圏央道エリアの空室率は対前期比2.0pp低下、既存物件で空室消化進む 今期（Q4）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は9.8％、...
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