※ 本レポートは2020年4月23日に発表されたものです。
CBREでは新型コロナウィルス（COVID-19）のオフィス市場への影響を把握するため、日本国内においてもオフィステナントを対象にアンケートを実施し、300を超えるご回答を頂きました。（回答期間2020年3月31日～4月10日）。本レポートはその結果をまとめたものです。
主なポイント
- 64%の回答者が、2020年下期に事業環境が悪化すると回答。ただし、テック企業を中心に11%の回答者は2020年も増収が続くと予想。
- 57%の回答者が、賃借の意思決定について影響は全くないと回答。一方、発生した主な影響は、移転計画の保留という回答が最多の16%。
- 80％以上の回答者がオーナーとの協議を予定していないと回答。オーナーと協議した・協議する予定があるとの回答者のうち、その協議内容は賃料減額の希望が最も多かった。
- COVID-19感染拡大に伴う長期的な影響として、93％の回答者がより柔軟な働き方の採用が増えると回答。また、新たなBCP対策として79%の回答者がリモートワーキングをサポートするテクノロジーを導入すると回答。
以下、レポートより一部抜粋してご紹介いたします。
2020 年下期に事業環境の悪化を予想
回答企業の60％以上が2020年下期に事業環境が悪化すると予想。中でも製造は7割超が「悪くなる」と回答しており、COVID-19の影響による生産停滞・消費縮小への懸念を示唆しているとみられる。一方、運輸・物流、小売、テクノロジー・通信では「良くなる」の回答割合がやや高い。外出自粛や在宅勤務の増加に伴い、配送や、テクロノジーソリューションなどに対してさらに需要が高まることを期待してのものとみられる。
Q12020年上期と比較して、2020年下期の事業環境はどうなると予想していますか？
2020 年の売上高は、減少しても小幅にとどまると予想
51％の回答者が2020年に売上高が減少すると予想しているものの、殆どの回答者が減少幅は30％以下に収まると予想。一方、11％の回答者が、今年の売上高はさらに伸びると予想。ITやテクノロジー系の回答者が最も楽観的。COVID‐19発生以来、テクノロジーソリューションに対する需要が急増していることを反映しているとみられる。
Q22020年通年で、売上高は前年に比べて何％の増収または減収を予想されますか？
従業員規模が大きい企業ほど、リモートワーキング 在宅勤務の導入率が高い
テレワークを導入するには新たなコストがかかるケースもあり、中小企業にとっては導入の経済的ハードルが高くなりがちである。また、組織が大きいほど個人の業務が分化されており、リモートワークに適した業務とそうでない業務の切り分けが相対的に容易なことが、導入率の差として表れたと考えられる。
Q3 COVID-19感染拡大防止のため、どのような対策を新たに実施しましたか？（複数回答可）
従業員規模別リモート/在宅勤務の導入率
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SURVEY PROFILE
調査実施期間：2020年3月31日～2020年4月10日
有効回答数：317件
回答者の地域別割合
回答者の業種別割合
アンケート内容
Q1.2020年上期と比較して、2020年下期の事業環境はどうなると予想していますか？
Q2.2020年通年で、売上高は前年に比べて何％の増収または減収を予想されますか？
Q3.COVID-19感染拡大防止のため、どのような対策を新たに実施しましたか？（複数回答可）
Q4.現在、オフィスの移転や新設等を計画、予定されていた方にお尋ねします。COVID-19の発生により、オフィス賃貸借の決定にどのような影響がありましたか？（複数回答可）
Q5.現在のオフィス賃貸借契約についてお尋ねします。COVID-19の感染拡大に鑑み、賃貸借契約についてオーナーとの協議はありましたか？（複数回答可）
Q6.オーナーから支援策等の提供はありましたか？
Q7.COVID-19感染拡大を受け、以下の各項目について、長期的にどのような影響があると考えられます？
Q8.COVID-19感染拡大を受け、以下の事業継続計画（BCP）対策のうち、新たに導入を決めたものはありますか？（複数回答可）
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