※ 本レポートは2025年8月に発表されたものです。
1. ゼネコンの手持ち工事高が増加し、建設工事費が上昇
ゼネコンの手持ち工事高が積み上がっている。民間建築部門の非居住用の手持ち工事高は、2025年5月時点で10.4兆円と、3年で約1.5倍に増加している。
その背景には、発注元であるデベロッパー各社が都市部において多くの大型再開発プロジェクトを進めていることがある。また、デベロッパーの多くは、投資家向けの不動産として用地の仕入から開発（建設）、投資家などへの売却までを行う回転型のビジネスを拡大している。さらに、製造業の企業による工場の新設・増設といった設備投資も増加しており、建設需要は大型から中小規模の工事まで、幅広く増加している。
需要が旺盛な状況において、ゼネコン各社は手持ち工事の消化に苦労している。その主な理由は、人手不足だ。建設従事者の担い手の高齢化・減少に加えて、労働力確保のための働き方改革を背景に、工期が長期化している。建設工事に対する需給が引き締まって建設工事費は上昇。新築工事にあたっては、デベロッパーが用地取得時に見込んだ工事金額を上回る見積もり提示が相次いでいるようだ。
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- 1. ゼネコンの手持ち工事高が増加し、建設工事費が上昇
- 2. 2027年に首都圏大型マルチテナント型物流施設の新規供給の大幅減を予想
- 3. 2027年は、堅調なLMTの新規需要が新規供給を上回る見込み
作成：2025年8月
