東京は“高コストなオフィス市場ランキングで”世界第3位、香港、ロンドンに次ぐ位置付け
CBREのグローバルリサーチおよびコンサルティングは、半年ごとに世界の133都市で実施する「プライムオフィス賃貸コスト」調査の結果を発表し ました。ここでいう“プライムオフィス”とは、各都市を代表するグレードの高いオフィスビルのことです（本調査では、都市ごとにハイグレードかつ高賃料の 物件を選択して平均を比較していますが、サンプル数は都市によって異なります）。
調査結果によると、オフィス賃貸コスト世界トップ50のうち19をアジアパシフィックの都市が占め、19をEMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）、12を北米・南米が占めるという地域別の分布状況となりました。
アジアパシフィック地域は、世界の事業用不動産市場においてますます影響度を高めており、同地域の都市が、オフィス賃貸コストの比較において世界 トップ10のうち6都市を占めました。同地域は賃貸コストが最も上昇している市場でもあり、北京（建国門）では過去1年間で49.4%上昇しています。
香港（セントラル）は、年間賃貸コストが1平方フィート当たり248.83米ドル（月額60,710円／坪）となり世界第1位となりました。これ は、前年比4.7%増、220.15米ドルとなった第2位のロンドン（ウエストエンド）を上回るものでした。CBREが先に実施したグローバル企業のオ フィス進出先調査でも、香港はグローバル企業の進出先ナンバーワンの都市であり、開発用地の不足と相まってオフィス賃料の高騰を引き起こしています。
また東京（丸の内）は第3位となり、その後に北京（建国門）およびモスクワが続いています。東京は、震災後も堅調な需要から、世界的に高水準の賃料 が安定して維持されていることがうかがえます。トップ10には、このほかに北京（金融街 第6位）、香港（西九龍 第7位）、およびニューデリー（コノートプレース 第9位）といったアジアの各都市が名を連ねています。
オフィスビル不足と需要の伸長で、アジアパシフィックの賃料の伸び率は過去1年で約8%に
「オフィス賃貸コストランキングにランキングされる都市は、成長著しい新興国においてますます増加しています。それは、テナント企業が、それら市場 において高まりつつある所得や調達可能な労働力などのメリットを享受するため、新興国の都市への進出を積極的に図っているためです。ランキングの上位都市 には、ハイクオリティで大規模なオフィススペースが限られていることや、強い通貨などといった多様な経済基盤があり、都市の中心部にオフィスがますます集 中する傾向が見られます」（CBREグローバルチーフエコノミスト レイモンド・トート）
オフィス賃貸コストは、世界全体では過去1年間で3.6%上昇しました。アジアパシフィックが7.8%の上昇で最も伸び率が高く、米州が5.0%増、EMEAは0.4%増となりました。賃貸コストは80の都市で上昇し、24の都市で下落、変化なしは29でした。
最も著しくコストが上昇した都市のトップ3は、北京（建国門）、北京（金融街）および広州となりました。北京での上昇は、金融街における賃借可能な オフィススペースの不足と相まった需要増、とりわけ国内金融機関からの需要の高まりがその原動力となっています。これら都市に続き、4位にはサンフランシ スコ（ダウンタウン）、5位にはサンフランシスコ（ペニンシュラ）と北米の都市がトップ5にランクインしました。
需要に供給が追い付かない新興エリアで、オフィス賃料が高騰傾向
アジア パシフィック
賃料コストトップ50に19の都市がランクインしたアジアパシフィックでは、前述の通り、グローバル企業の進出先としてナンバーワンの都市である香港（CBRE調査）が第1位。
その一方で、年間の変動率では17.2%の下落を示し、下落率でも世界第1位となりました。これは昨年、グローバル金融機関における利幅獲得のためのコス ト削減策が、これら企業の進出度が高い香港（セントラル）のオフィスマーケットに影響をもたらしたことによります。一部ではオフィススペースの縮小も見ら れ、これが香港（セントラル）のコアエリアでの空室増加につながりました。
また、太平洋地域で最も順位が高い都市はシドニー（1平方フィート当たり117.88米ドル）で、世界第15位にランクされ、年間の上昇率は18.9%となっています。
EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）
世界第2位となったロンドン（ウエストエンド）のほか、EMEAで上位にランクインした都市にはモスクワ（1平方フィート当たり171.53米ドル）、パリ（1平方フィート当たり123.82米ドル）およびジュネーブ（1平方フィート当たり99.18米ドル）があります。
モスクワは賃貸コストが年間19.1%増となり、同地域で最も高い上昇率を記録しました。こうした状況は、空室率が比較的低く新規開発が極めて限定 的であったビジネス中心地域に集中した、テナントの強い需要が原動力となっています。モスクワに続く上昇率を示したのは、南アフリカのヨハネスブルグ （14.3%）です。
一方で、賃貸コストが最も下落したのは、アラブ首長国連邦のアブダビ（△16.7%）およびギリシャのテッサロニキ（△16.3%）でした。全体として、欧州では12都市が下落に見舞われ、上昇が見られたのは26都市となっています。
北米・南米
北米ではニューヨーク（ミッドタウン）が米州内で第1位となり、前年比5.9%増、1平方フィート当たり114.30米ドルを記録しました。ニュー ヨーク（ミッドタウン）は、世界ランクでは第18位となっています。サンフランシスコ（ダウンタウン）は前年比34%増と、米州内で最大の上昇率を記録 し、サンフランシスコ（ペニンシュラ）が32.7%増でこれに続いています。これは、テクノロジー・IT企業のオフィス需要に拍車がかかったためです。
米州全体では、32都市で賃貸コストの上昇が見られ、下落に見舞われたのはわずか6都市でした。
ラテンアメリカのサンパウロは、1平方フィート当たり144.75米ドルの高コストを記録し、米州でのランクは第1位、世界全体では第8位となっています。リオデジャネイロも1平方フィート当たり128.02米ドルの賃貸コストで世界第12位にランクされています。
【注記】
※本調査では、2012年3月31日時点におけるオフィス賃料および占有コストに関するデータが使用されています。占有コストは、オフィス賃料に現地の税 金およびサービス料を加えています。また占有コスト値は、市場間における測定慣行の違いを反映するよう調整が図られています。
※最大年間変動ランキングは、現地通貨によるコストに基づいており、為替レート変動の影響を受けていません。一方、高コストランキングは、年間の1平方フィート当たり占有コスト（米ドル）に基づいていますので、為替レート変動が反映されています。
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