首都圏
圏央道エリアの空室率は対前期比2.0pp低下、既存物件で空室消化進む
今期（Q4）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は9.8％、対前期比0.6ポイントの低下。今期の新規供給3棟4.6万坪の竣工時稼働率は2割と低水準にとどまったが、既存物件において一般消費財の複数の大型の成約がみられ、新規需要は8.6万坪となった。新規需要は圏央道エリアが半数近くを占めて、4エリアの中で最も多かった。2026年の新規供給は、過去10年（2016～2025年）の平均53.6万坪を下回る52.4万坪となるが、積み上がった空室在庫の影響により、空室率は緩やかな低下にとどまる見込み。
首都圏全体の実質賃料は4,490円／坪、対前期比＋0.2％上昇。空室率が低下した東京ベイエリア、外環道エリアで賃料が上昇した。
Figure 2: 首都圏LMT物流施設 需給バランス
Figure 3: 首都圏LMT エリア別空室率
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