首都圏はエリア格差が拡大
地方圏では製造業が需要を牽引
全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の2022年第4四半期の動向まとめたレポートをご提供。
| 首都圏LMT*空室率Q4 | 近畿圏LMT*空室率Q4 | 中部圏LMT*空室率Q4 | 福岡圏LMT*空室率Q4 |
|---|---|---|---|
 ＋0.4pts 前期比 |
 ±0.0pts 前期比 |
 －2.5pts 前期比 |
＋0.1pts 前期比 |
※大型マルチテナント型物流施設
- 今期（Q4）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は、対前期比0.4ポイント上昇し、5.6％となった。Q4の新規供給5棟はすべて空室を残して竣工しており、竣工時稼働率（31％）が2017年Q1以来の低水準となったことが空室率を押し上げた。今期の新規供給が、賃料水準が比較的低い国道16号および圏央道エリアの立地だったことから、Q4の実質賃料は4,540円／坪と、対前期比0.2％低下した。
- 近畿圏LMTの空室率は、対前期比横ばいの1.7％。実質賃料も対前期比横ばいの4,130円／坪。賃料は、空室が長期化している地域では弱含みである一方、相対的に割安だった地域では底上げされた。
- 中部圏LMTの空室率は、前期11.0％から今期は8.5％に低下。実質賃料は対前期比＋0.3％の3,600円／坪。特に製造業が集積する愛知県東部方面で上昇傾向となった。
- 福岡圏LMTの空室率は、1.0％と低い水準を維持。実質賃料は3,360円／坪、対前期比0.3％の低下。これは賃料水準が低い立地で新規供給があった影響。
Figure 1 : 空室率（全体）
竣工時稼働率は2017年Q1以来の低水準に 今期（Q4）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は5.6％と、前期（Q3）の5.2％か...
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