首都圏
既存空室が多い地域に新規供給が重なり、空室率は上昇
今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は11.1％、対前期比1.3ポイントの上昇となった。今期の新規供給7棟21.7万坪は、1棟は満床で竣工したものの稼働率は4割弱にとどまった。既存物件の空室が複数発生したことも影響し、今期の新規需要は10.4万坪で、過去3年間の平均13.5万坪を下回った。一方で、空室が顕在化する前に館内や近隣テナントで成約に至るケースも複数みられた。今期の需要ではECを中心に食品、アパレルなどの動きがみられた。
首都圏全体の実質賃料は4,490円／坪、対前期比0.2％の下落となった。内側3エリアの賃料はそろって上昇したものの、圏央道エリアが1.1％下落したことが影響した。
Figure 2 : 首都圏 LMT物流施設 需給バランス
Figure 3 : 首都圏LMT エリア別空室率
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